工場を閉鎖したり、所有する土地を売却したり、長年住んだ家を取り壊したり…解体工事を行なう時は、必ずアスベストの有無を検査する必要があります。そこで、解体業者を選定する時に重視したいのが、いかに「アスベスト」を適切に処理できる会社かどうかです。悪質な解体業者に依頼し、後で痛い目を見るケースもありますので十分な注意が必要です。

アスベスト除去事業者の見極めポイント

アスベストに関するさまざまな法規制が厳しくなる中で、調査や除去工事を行なう解体業者が増えてきています。悪質な解体業者と優良な解体業者を見極めることが大事です。 以下に3つのポイントをお伝えします。


工事価格が安すぎる解体業者に注意

アスベストの除去工事を適切に進めるには、調査費用や、除去設備、作業者の装備品など、それなりに費用がかかります。例えば、除去作業員が着用する防護服や防護マスクなどもその一つです。極端な低価格を提示してくる事業者の中には、こうした消耗品の使い回しや、防護レベルを満たしていない安価なものを使用している場合も考えられます。防護服の使い回しなどの行為は、アスベストが外部に飛散する可能性もあり大変危険です。


産業廃棄物の不法投棄も要チェック

アスベストの処理は、特別廃棄物として廃棄物処理法により、厳重な梱包で安全に廃棄することが定められています。中には専用の産業廃棄物ポリ袋を使用せず安価な通常の袋を用いているケースや、産業廃棄物の然るべき除去処置をせず、不法投棄をしているなどの可能性も疑われます。

適正な処分が行なわれていない場合、場合によっては、発注者が法的罰則を受けることもあります。産業廃棄物は、アスベストが適性に処分される工程を踏んでいるか、マニフェストにより管理されていますので、マニフェストの発行を行なっているか確認しましょう。


実績が豊富で、法規制を遵守している会社

アスベスト除去工事は、厳重な安全管理のもと行なわなければ、作業員や近隣住民への健康被害を及ぼす危険な工事です。だからこそ、さまざまな関連法で厳しくルールが設けられています。 例えば、2013年には、アスベスト飛散防止の強化を図るため、「大気汚染防止」が改正されましたが、 この改正の背景には、発注者が、必要な処理を怠った工期や価格を抑えた施工業者に依頼するのではなく、法規則に基づき、適切な対応をする施工業者を選ぶ責任をより発注者側に求めたと言えます。 り管理されていますので、マニフェストの発行を行なっているか確認しましょう。


知っておきたいアスベスト処理に関する法令改正

アスベストに関するさまざまな法規制が厳しくなる中で、調査や除去工事を行なう解体業者が増えてきています。悪質な解体業者と優良な解体業者を見極めることが大事です。 以下に3つのポイントをお伝えします。

  1. 特定工事の実施の届出義務者が、工事施工者から発注者に変更
  2. 解体工事を担う事業者(受注者)は、アスベスト使用有無の事前調査の実施と、発注者への調査結果の説明および掲示を行なうことの義務付け
  3. 都道府県知事などによる立ち入り検査の対象が拡大

上記の届出を提出しなかったり、立ち入り検査を拒んだり妨げたりした場合には、3カ月以下の懲役や30万円以下の罰金を課せられます。


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