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業界コラム

整地作業に役立つ資格とその取得方法

「整地の仕事をしているけど、資格を取ったほうがいいのかな?」「どんな資格があれば給料が上がるんだろう?」「資格取得って難しそうだし、費用もかかりそう…」そう思う方もいるかもしれません。

実は、整地作業に関する資格は種類が明確で、計画的に取得すれば確実にキャリアアップと収入増につながります。

この記事では、整地作業に役立つ具体的な資格の種類、それぞれの取得方法、必要な費用と期間、そして資格取得によって得られるメリットを詳しく解説します。

 

整地作業に必要な資格とは?基礎知識を解説

整地作業は建設現場において土地を平らにならしたり、掘削したりする重要な工程です。この作業に従事するためには、労働安全衛生法に基づいた資格が必要になるケースが多く、資格の有無によって携わることができる業務の範囲が大きく変わります。

ここでは整地作業の基本情報と資格の必要性について解説します。

 

整地作業とは?主な業務内容

整地作業とは、建設工事や土木工事において土地を平坦にしたり、必要な形状に整える作業のことを指します。ブルドーザーやパワーショベル、ホイールローダーといった建設機械を使用し、土砂の掘削、運搬、積込み、敷きならしなどを行います。

住宅建設の基礎工事から道路建設、造成工事まで幅広い現場で必要とされる作業であり、建設業界において常に需要の高い職種です。正確な技術と機械操作のスキルが求められ、現場の安全を守るためにも適切な資格保有が重視されています。

 

整地作業に資格が必要な理由と法的根拠

整地作業で使用する車両系建設機械は、操作を誤ると重大な労働災害につながる危険性があります。そのため労働安全衛生法では、機体質量3トン以上の車両系建設機械を運転する際には、運転技能講習を修了することが義務づけられています。この法律により、事業主は資格を持たない作業員を建設機械の運転業務に就かせることができません。

また作業現場では技能講習修了証の携帯が義務付けられており、無資格での運転は法令違反となり罰則の対象となります。安全な作業環境を確保するために、資格取得は法的にも実務的にも必須の要件となっています。

参照元:厚生労働省「労働安全衛生法」

 

資格の有無で変わる業務範囲と給与の違い

資格を持っているかどうかで、携わることができる業務の幅が大きく異なります。無資格の場合は機体質量3トン未満の小型機械しか運転できませんが、運転技能講習を修了すれば大型のブルドーザーやパワーショベルなど、ほぼすべての整地用建設機械を扱えるようになります。

給与面でも資格保有者には資格手当が支給されることが一般的で、月額2万円から5万円程度の収入増が見込めます。また転職市場においても資格保有者は優遇され、より条件の良い職場を選択できる可能性が高まります。

 

 

整地作業で役立つ主要資格5選

整地作業に従事する方が取得すべき資格には、法的に必須となるものから、キャリアアップに役立つものまで複数の種類があります。

ここでは現場で実際に役立つ主要な5つの資格について、それぞれの特徴と対象となる機械、取得の優先順位を詳しく紹介していきます。

 

車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習

整地作業において最も重要な資格がこの車両系建設機械運転技能講習です。機体質量3トン以上のブルドーザー、トラクターショベル、ホイールローダー、ドラグショベル、パワーショベルなど、整地現場で使用される主要な建設機械のほぼすべてを運転できるようになります。

労働安全衛生法に基づく国家資格であり、この資格を取得することで整地作業のプロフェッショナルとして認められます。現場での需要が非常に高く、取得することで即戦力として評価されるため、整地作業に携わるなら最優先で取得すべき資格といえます。

 

小型車両系建設機械運転特別教育(3トン未満)

機体質量3トン未満の小型建設機械を運転するために必要な資格が、この特別教育です。技能講習よりも短時間で取得でき、学科と実技を合わせて通常2日程度で修了できます。小型のバックホウやミニショベルなど、住宅建設や小規模工事現場で頻繁に使用される機械を扱えるようになります。

整地作業の入門資格として位置づけられており、この特別教育を修了し3ヶ月以上の実務経験を積むことで、上位資格である車両系建設機械運転技能講習の受講時間を短縮できるメリットもあります。

 

大型特殊自動車免許

大型特殊自動車免許は、公道を走行できる特殊な車両を運転するための自動車運転免許です。整地作業で使用するブルドーザーやホイールローダーなどを公道で移動させる際に必要となります。この免許を保有していると、車両系建設機械運転技能講習を受講する際に講習時間が大幅に短縮され、38時間コースではなく14時間コースで受講できるようになります。

自動車教習所で取得可能で、普通免許を持っている場合は比較的短期間で取得可能です。整地作業だけでなく、農業機械の運転にも活用できるため、幅広い場面で役立つ免許といえます。

 

不整地運搬車運転技能講習

不整地運搬車とは、舗装されていない悪路や傾斜地で荷物を運搬するための特殊車両で、整地現場では土砂や資材の運搬に使用されます。この技能講習を修了すると、クローラー式やホイール式の不整地運搬車の運転が可能です。山間部の造成工事や大規模な土木現場では欠かせない機械であり、この資格を持っていることで作業の幅が広がります。

また不整地運搬車運転技能講習の修了者は、車両系建設機械運転技能講習を受講する際に講習時間が14時間に短縮されるため、効率的な資格取得ルートの一つとして活用できます。

 

建設機械施工管理技士

建設機械施工管理技士は、建設機械を使用する工事現場において施工管理を行うための国家資格です。1級と2級があり、1級は大規模工事の主任技術者や監理技術者として、2級は中小規模工事の主任技術者として認められます。この資格を持っていると車両系建設機械運転技能講習を受講する際に大幅な時間短縮が適用され、わずか10時間の講習で修了できます。

整地作業の実務経験を積んだ後にこの資格を取得することで、現場監督やマネジメント職へのキャリアアップが可能となり、給与水準も大きく向上します。将来的に管理職を目指す方には必須の資格です。

 

 

車両系建設機械運転技能講習の取得方法と費用

整地作業で最も重要な資格である車両系建設機械運転技能講習について、具体的な取得方法と費用を詳しく解説します。この資格は保有している免許や実務経験によって受講コースが異なり、講習時間や費用も大きく変わってきます。

 

受講資格と必要な前提条件

車両系建設機械運転技能講習は18歳以上であれば受講可能ですが、保有している免許や資格、実務経験によって受講コースが変わります。以下の表で自分に該当するコースを確認しましょう。

受講コース 受講資格
6時間コース 車両系建設機械(解体用)運転技能講習修了者
10時間コース 建設機械施工管理技士1級(トラクター系・ショベル系以外)または2級(第4〜6種)合格者
14時間コース 大型特殊自動車免許保有者/不整地運搬車運転技能講習修了者/普通免許保有で小型車両系建設機械特別教育修了後3ヶ月以上の実務経験者
18時間コース 小型車両系建設機械特別教育修了後6ヶ月以上の実務経験者(免許不要)
38時間コース 上記のいずれにも該当しない方(特に資格なしでも受講可能)

実務経験が必要なコースでは、事業主による経験証明書の提出が求められます。自分の状況に応じた最適なコースを選択することが重要です。

 

講習コース別の時間と内容(38時間・14時間コース等)

講習内容は学科と実技に分かれており、コースによって時間配分が異なります。以下の表で各コースの詳細を確認できます。

コース 学科時間 実技時間 合計時間 受講日数
38時間コース 13時間 25時間 38時間 約5日間
18時間コース 9時間 9時間 18時間 約3日間
14時間コース 9時間 5時間 14時間 約2日間
10時間コース 6時間 4時間 10時間 約2日間
6時間コース 3時間 3時間 6時間 1~2日間

学科では走行装置の構造と取扱い、作業装置の構造と作業方法、運転に必要な一般事項、関係法令を学びます。実技では実際にブルドーザーやパワーショベルを操作し、走行操作と作業装置の操作技術を習得します。全コースとも修了試験に合格すると技能講習修了証が交付されます。

 

受講料と教材費の詳細

受講料は選択するコースによって大きく異なります。以下の表で各コースの費用を確認しましょう。

コース 受講料(税込) 教材費(税込) 合計費用
38時間コース 77,000円 2,200円 79,200円
14時間コース 36,300円 2,200円 38,500円

講習実施機関によって多少の料金差がありますので、複数の教習所を比較検討することをおすすめします。人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)や一般教育訓練給付金の対象となっており、これらの助成金制度を活用することで実質的な負担を大幅に軽減できます。

 

講習の申し込み方法と実施機関の選び方

講習の申し込みは全国各地の登録教習機関で受け付けています。申し込みに必要な書類と選び方のポイントを整理しました。

必要書類 内容
本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカードなど
免許・資格の写し 保有している運転免許証や技能講習修了証のコピー
経験証明書 実務経験が必要なコースの場合、事業主による証明書
申込書 教習機関指定の申込用紙(ウェブサイトからダウンロード可能)

教習所選びのポイントとしては、自宅からのアクセスの良さ、開催日程の都合、受講料、施設の充実度などを比較検討しましょう。

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