解体工事を安全かつ円滑に進めるには、現場前の道路利用に関する法的な手続きを正しく理解しておくことが大切です。特に「道路使用許可」は、交通の妨げやトラブルを防ぎ、工事の信頼性を高めるうえでも重要なポイントです。

本記事では、「道路使用許可が必要となる具体的なケース」や「申請時に必要な書類・手続きの流れ」をわかりやすく解説します。また、許可申請をスムーズに進めるためのポイントや、適切な対応によって得られるメリットについても紹介します。

解体工事で道路使用許可が必要な理由とは？

解体工事を行う際、現場の敷地内だけで作業を完結できるケースは限られています。特に都市部や住宅密集地では、工事車両の乗り入れや資材の搬入出などにおいて、道路の一部を一時的に使用せざるを得ない場面が多くあります。

ここでは、解体工事で道路使用許可が必要な理由を解説します。

▼道路使用許可とは？

道路使用許可とは、公共の道路を一時的に使用する際に、警察署長の許可を得る必要がある制度です。これは「道路交通法第77条」に基づくもので、道路の安全かつ円滑な通行を妨げないようにするために設けられています。

解体工事では、資材置き場の確保や車両の停止場所確保などが該当しやすく、許可なしに実施した場合は違法行為となり、行政指導や罰則の対象となることもあります。

▼解体工事における道路使用の例

解体工事における道路使用の典型例としては、作業用トラックの駐車、資材や廃材の一時的な仮置き、重機の積み下ろし作業のためのスペース確保などがあります。

これらは一見些細な行為に見えますが、歩行者や周囲の通行車両の妨げとなる可能性があるため、警察への申請が必要です。特に交通量の多い道路では、安全対策も含めた厳密な審査が行われることがあります。

▼無許可での工事によるリスクと罰則について

道路使用許可を得ずに作業を行った場合、道路交通法違反として罰則を受ける可能性があります。具体的には、罰金刑のほか、業務停止命令が出ることもあり、企業としての信頼を大きく損なうことにもなりかねません。

また、近隣住民や通行人とのトラブルの原因にもなりやすく、現場の混乱やクレーム対応による工期の遅延など、様々な悪影響が生じるリスクを抱えることになります。

道路使用許可が必要となる具体的なケース

解体工事を行う際、現場の敷地内だけで作業が完結することはまれです。特に都市部や住宅が密集する地域では、工事用車両の駐車スペースや資材の一時的な仮置き場所を確保する必要があり、その多くは公共の道路上に設定されます。

ここでは、どのような工事内容や現場状況において道路使用許可が必要になるのか、わかりやすく解説します。

▼大型重機や車両の道路占用がある場合

解体現場に大型の重機を搬入・搬出する際、トレーラーや大型トラックが道路に一時的に駐車することがあります。これらの車両が歩道や車道を一部占用する場合、周囲の交通に影響を与える可能性があるため、必ず道路使用許可を取得しなければなりません。

また、作業中にクレーン車などを用いて重機を吊り下げる際にも、作業スペースとして道路を利用する場合は同様に許可が必要です。

▼工事資材を一時的に道路上に置くケース

作業効率を上げるために、解体用の足場資材や鉄骨などを一時的に道路上に置くケースもあります。このような仮置きは、たとえ短時間であっても通行の妨げになる可能性があるため、道路使用許可の対象です。

特に都市部や住宅地などでは道路幅が限られているため、わずかなスペース占用でも許可なしでは違法とみなされることがあります。

▼一時的な通行止めや片側交互通行を伴う場合

解体作業に伴って騒音・振動・粉じんが発生することを考慮し、作業エリア周辺で一時的に通行止めや片側交互通行を実施しなければならない場合もあります。

このような交通規制を伴う場合は、単に道路使用許可だけでなく、交通整理員の配置計画や標識設置の計画も含めて、事前に警察に申請しなければなりません。工事規模が大きい場合は、関係機関との調整も求められるケースがあります。

道路使用許可の申請方法と手続きの流れ

道路使用許可を取得するには、ただ単に申請書を出せばよいというわけではありません。解体工事の内容や規模、使用する道路の状況に応じて、申請すべき窓口や必要な書類、手続きの流れが異なるため、事前の準備が重要です。

ここでは、道路使用許可を取得するための基本的な手続きの流れと注意点について解説します。

▼ どの役所に申請すればいいのか？担当部署を確認

道路使用許可の申請は、作業を行う現場を管轄する警察署の交通課が窓口となります。役所ではなく警察署に申請する点に注意が必要です。なお、申請先がどの警察署になるかは、工事現場の所在地によって決まるため、まずは所在地を明確にし、最寄りの警察署に確認しましょう。

場所によっては、道路の管理者（国道なら国土交通省、県道なら都道府県など）からの事前承諾が必要なケースもあります。

▼必要な書類と記載内容のチェックポイント

道路使用許可の申請時には、「道路使用許可申請書」に加えて、現場の状況を示す位置図・平面図・現場写真などの添付資料が必要です。さらに、通行止めや片側通行を伴う場合は、「交通規制図」や「誘導員配置計画」などの詳細資料も求められます。

これらの書類には、使用目的、期間、使用する道路の範囲、工事内容を正確に記載する必要があり、曖昧な記述があると差し戻しとなる可能性があるため、注意が必要です。

▼申請から許可取得までにかかる日数とタイミング

申請から許可が下りるまでの期間は、通常3日〜1週間程度が目安です。ただし、内容に不備があった場合や審査に時間を要する特殊なケースでは、さらに日数を要する可能性もあります。

そのため、工事開始日の1週間〜10日前までには申請を済ませておくのが理想です。繁忙期や大型連休の前後は混み合うため、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。

許可申請をスムーズに進めるためのポイント

道路使用許可の申請は、必要書類さえ揃えれば簡単に通るというものではありません。申請内容の不備や説明不足によって、工事スケジュールに影響を及ぼすケースもあります。

ここでは、道路使用許可の申請をスムーズに進めるためのポイントについて解説します。

▼書類作成でよくあるミスとその防ぎ方

道路使用許可申請で最も多いトラブルの一つが、添付図面の不備や記載内容の不足です。特に平面図における道路幅、使用範囲、車両の配置、誘導員の位置などが正確に記載されていないと、警察側が現場状況を正しく把握できず、差し戻しとなることがあります。

これを防ぐには、現場を十分に調査し、「誰が見ても一目で状況が理解できる資料」を作る意識が大切です。また、フォーマットが自治体ごとに異なることも考え、最新の様式を事前に確認しておきましょう。

▼工事スケジュールとの調整のコツ

許可が下りるまでに一定の期間が必要となるため、工事スケジュールと申請手続きを並行して考える必要があります。とくに天候や他の工事との兼ね合いで日程変更が生じやすい解体工事では、予備日を含めたスケジュール設計がポイントです。

また、急ぎの案件であっても、警察側に「許可が必要な理由」「安全対策の具体策」を丁寧に伝えることで、理解を得られやすくなるケースもあります。

▼近隣住民とのトラブルを避けるための事前対応

解体工事では、騒音・粉じん・振動などによって、近隣住民とのトラブルが発生する可能性もあります。とくに道路を使う場合は、通行妨害や安全面への不安からクレームにつながるかもしれません。

そうした事態を防ぐためには、事前に近隣住民への説明やチラシの配布、掲示物の設置などを行い、丁寧に対応することが効果的です。道路使用許可の申請自体には関係がないように見えるかもしれませんが、現場の印象や警察からの信頼性にもつながる大切なポイントです。