解体工事における道路使用許可について

解体工事は、建物や構造物を撤去するために行われますが、その際にはしばしば周辺の道路や歩道を使用する必要があります。しかし、道路使用許可を取得することなく工事を行うと、法律違反となります。今回は解体工事における道路使用許可についてご紹介します。

道路使用許可とは

 道路使用許可とは何でしょうか?道路使用許可は、道路や歩道を工事や作業で一時的に占用する際に必要な許可です。これは他の利用者の安全や通行の妨げとならないように自治体が管理する公共の道路や歩道を利用する際に必要な手続きです。解体工事は大型の重機やトラックが使用されるため、特に道路使用許可を取得することが重要となってきます。

道路使用許可は、道路を使用する行為の形態によって4種類に区分されます。

1号許可・・・道路において工事もしくは作業をしようとする行為

2号許可・・・道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為

3号許可・・・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為

4号許可・・・道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為

解体工事では①の、1号許可が必要となります。

道路使用許可の許可基準

 解体工事においても必要となる道路使用許可は、その許可基準についても法律上で定められている規定があります。道路交通法第77条第2項で、以下の①から③のいずれかに該当する場合は、警察署長は許可をしなければならないと定められています。 

①現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき

②許可に付された条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき

③現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき

この3点が道路使用許可の許可基準となっており、いずれかに該当する場合に道路使用許可を取得することが出来ます。解体工事では③の基準が適用される場合がほとんどです。

道路使用許可の申請手続き

 道路使用許可が必要な場合は管轄する警察署長の許可(道路仕様の許可行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する2以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署長の許可)を受けなければなりません。円滑に道路使用許可の手続きを進めるために事前に十分な時間的余裕を持っておくことが良いとされています。

道路使用許可の申請に必要な書類は、下記の書類が必要です。道路交通法施行規則第10条に規定されています。

①道路使用許可申請書(2通)

②道路使用許可申請書の添付書類

・道路使用の場所又は区間の付近の見取図

・道路使用の方法又は形態等を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類

①道路使用許可申請書には、

・道路使用の目的

・場所又は区間

・期間

・方法又は形態

・添付書類

・現場責任者の住所・氏名

を書く必要があります。 

道路使用許可を受けようとする道路の場所を管轄する警察署(交通規制係)が申請窓口になります。

道路使用許可と道路占用許可

 道路使用許可と似た名前で道路占用許可というものがあります。許可の対象となる道路や目的なのが全く違うものです。道路使用許可と道路占用許可では基になる法律が違います。道路使用許可には道路交通法が、道路占用許可には道路法が定められています。

そのため、「道路」として扱われるものも違ってきます。道路交通法で道路として扱われているのは、

①道路法第2条第1項に規定する道路
一般交通の用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道をいいます。

②道路運送法第2条第8項に規定する自動車道
専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で①以外のものをいいます。

③一般交通の用に供するその他の場所
①、②以外で不特定の人や車が自由に通行することが出来る場所をいいます。(不特定の自由な通行が認められている私道、空地、広場、公開時間中の公園内の道路等)

 道路法で道路として扱われているのは、

①高速自動車国道

②一般国道

③都道府県道

④市町村道

この4つで、いわゆる公道として扱われる部分で私道、空地等は含まれません。道路占用許可は、この4種類の道路で行う場合、それぞれの道路管理者に対して必要となるものです。

つまり、人や車が自由に通行出来るところであれば、ほとんどが道路使用許可の対象になります。

事前協議とは

 事前協議とは、道路使用許可の許可取り扱いに食い違いが生じないように、使いたい道路を管轄する警察署長へ事前に打ち合わせを目的とした連絡を行うことをいいます。事前協議では、道路使用許可を申請する作業者が使用したい道路を管轄する警察署に赴いて具体的な話し合いを行うため食い違いが起こらず、どのような目的で道路を使用するのか、どこからどこまでの範囲を使用するのか等を話し合うことが出来ます。解体工事や作業内容において必要な日数分の許可が下りるのか、初めて道路使用許可の申請をする場合は事前協議を行って警察署からアドバイスを受けることで不安を解消することが出来ます。

情報共有、リスク管理、効率の向上、信頼関係の構築などメリットがあります。

道路使用許可の申請についての注意点

 解体工事において道路使用許可は誰が行うのかという点についてですが、道路使用許可の申請は道路交通法で「作業者」が行うと定められているので業者がおこなうことになっています。基本的には業者が行うものですが、施主が自身で道路使用許可の申請を行うことも出来ます。ただし、解体工事を行う場合は道路使用許可の他にも様々な申請が必要となるため、業者に任せることが無難です。

道路使用許可には使用期限があります。道路使用許可を申請する際にいつからいつまで道路を利用するという形で期限を定めなければなりません。それにあわせて警察署側からも許可が出ます。期限は作業に必要最低限の期間で許可が出ます。希望した期間許可が出るわけではないので注意が必要です。また使用期限の長さに関しては申請内容や許可の種類、都道府県によっても変わってきます。道路使用許可の申請をした期間を1日でも過ぎて道路を使用した場合は、道路交通法によって厳しく処罰が下ることになるのでこちらも注意が必要です。道路使用許可を申請せず道路にはみ出して作業をした場合や期間を1日でも過ぎて道路を使用した場合は、道路交通法119条に違反する行為として3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる場合があります。

道路使用許可は解体工事の何日前までに申請すればいいかというと、2週間程度かかるとみておいた方が良いといえます。道路使用許可は申請してすぐ許可が下りるものではありません。申請してから許可が下りるまでの期間は、警察署によって変わりますが大体10日程度だとされています。そのため、道路使用許可を申請する場合は余裕をもって2週間程度かかるとみておくのがよいといえます。

道路使用許可の期間は、解体工事や作業に必要最低限の期間を考えて決めなければなりません。道路使用許可を出すことで一般の人や車両が自由に通行出来なくなるため、長期間にわたって出すことは避けなければなりません。

最後に

 解体工事における道路使用許可は、工事の安全性や周辺環境への配慮を示す重要な手続きです。適切に取得し、許可に基づいて解体工事を進めることで法的なトラブルや近隣との対立を避けることが出来ます。道路使用許可の取得をし、安全かつ円滑な解体工事を行う業者を探すことが重要です。

株式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、家屋、建物の事前調査から解体計画の作成だけでなく、解体工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国(東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等)で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

参考URL

道路使用許可の概要、申請手続等 | 警察庁
(
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/permission.html)

土壌汚染対策の環境モニタリングについて

土壌汚染対策の環境モニタリングは、土壌汚染の早期発見や影響の評価において重要な役割を果たします。定期的なモニタリングによって、汚染源や汚染の程度を把握し、適切な対策を講じることが可能となります。今回は土壌汚染の環境モニタリングについてご紹介します。

土壌汚染対策の環境モニタリングについて

環境モニタリングとは、土壌汚染の措置等を実施する際の周辺環境への影響を把握するための調査です。土壌汚染に遭遇した場合、敷地境界外もしくは安全対策への特定有害物質汚染拡散状況の監視、措置の効果の確認、汚染の除去等の措置施工中の周辺環境及び作業環境の監視のため、地盤中、大気中の特定有害物質のモニタリングを行わなければなりません。また、遭遇した地盤汚染が土壌汚染対策法の適用を受ける場合には、土壌汚染対策法で定められたモニタリングを行います。 

土壌サンプリング

地盤中の特定有害物質の濃度を測定する最も一般的な方法です。特定の深さから土壌試料を採取し、試料中の有害物質の濃度を分析することで行われます。地盤中の濃度は、汚染の程度や広がりをみるために重要です。

地下水環境モニタリング

地下水中の特定有害物質の濃度を評価するために、地下水環境モニタリングが行われます。これは地下水を採取して試料を分析することで、有害物質の濃度を測定します。地下水中の濃度は、地下水の品質や周辺地域への影響を評価するために重要です。

大気環境モニタリング

大気中の特定有害物質の濃度を測定するために、大気モニタリングが行われます。これには大気中の微粒子や揮発性有機化合物(VOC)などの有害物質を測定するためのセンサーやモニタリング装置が使用されます。大気中の濃度は、周辺地域の環境への影響や、作業員の健康と安全のために重要です。

環境モニタリングの目的は3つに分かれます。

①措置範囲内から敷地境界外もしくは保全対象に特定有害物質が達しているかどうかを確認

→特定の土地や敷地内で行われている土壌汚染の調査や対策において、汚染物質が敷地の境界を超えて周辺環境に影響を及ぼしていないかどうかを調査します。 

 

②措置の効果を確認するため地盤中における特定有害物質の挙動を把握

土壌汚染の対策や除去等を行った後、対策の効果を評価するために、地盤中の特定有害物質の挙動を調査します。この作業は、土壌汚染対策の効果を評価し、必要に応じて追加の措置を検討するために重要です。

 

③措置施工中における労働災害発生防止のため、大気中の揮発性有害物質の濃度や特定有害物質が付着する土粒子等の濃度を監視

土壌汚染の措置や除去作業が行われる際に、作業員の健康と安全を保護するために、大気中における有害物質の濃度や土粒子の濃度を定期的に監視し、適切な防護措置を講じることです。この作業は、労働災害や作業員の健康被害を防ぐために重要です。

 

実施時期は土壌汚染に遭遇してすぐの応急処置、土壌汚染の調査段階、土壌汚染の対策段階に行います。

労働災害を防止するための作業環境のモニタリングは、労働安全衛生法を基にモニタリングを行います。特に揮発性の高い物質については大気中の特定有害物質の濃度をモニタリングします。また、土粒子が悲惨しやすい場合は、作業場付近の大気中に含まれる土粒子に付着した特定有害物質の濃度を測定します。

土壌汚染対策の環境モニタリングの流れ

 環境モニタリングの実施にあたっては、特定有害物質の移行特性を考慮し、適切な位置、範囲及び方法について定めます。また、特定有害物質の移行特性は、調査結果及び影響検討結果に基づき決定します。環境モニタリングの流れを下記で見ていきましょう。

①計画

モニタリングを行う適正な位置、範囲及び方法は、特定有害物質の移行特性により異なるため、特定有害物質の修理・濃度、地下水中に達しているか等の存在範囲、地下水の流速、方法がモニタリング計画で重要な要因となってきます。

モニタリング計画は以下の項目が把握出来るように配慮します。

特定有害物質の地盤中、地下水中及び大気中での濃度

土壌の飛散量

地下水の流速・方法 

②地下水のモニタリング範囲および位置

敷地内は汚染の除去等の措置範囲、モニタリング範囲、敷地範囲の3つに分けられます。汚染範囲から一番近いのが措置範囲、その次に近いのがモニタリング範囲、一番遠いのが敷地範囲となります。

モニタリングの範囲、及び位置の目安として、①汚染がほとんど飛散しない・②汚染の飛散が遅い・③汚染の飛散が速い、この3つのケースで分類します。

いずれも影響検討内容は定性的検討、範囲は措置範囲の近傍、位置は地下水の上下流側各1箇所以上となります。

③土壌及び待機のモニタリング範囲及び位置

特定有害物質が地表に分布する場合、まず、土壌が飛散しないように措置を実施します。早期に実施することが困難な場合は、特定有害物質の飛散の有無をモニタリングします。

特に、飛散が予想あるいは確認される場合には、範囲を拡大してモニタリング地点数を増やして飛散の状況を把握します。

また、作業環境の安全性を監視するため、大気中で土粒子とともに飛散する物質及び揮発する物質を対象にモニタリングします。 

④分析方法

モニタリングの方法は、日常モニタリングと定期モニタリングの2つに分けられます。

日常モニタリングは、主に作業者の労働環境の安全性を監視するもので、定期モニタリングは、主に特定有害物質の敷地境界外への拡散及び汚染除去等の措置の効果を確認するものとなります。

分析方法は、特定有害物質の移行特定を以下の3つに分類し適切なものを計画します。 

【定期モニタリング】①地下水を移流・分散する物質(揮発性有機化合物)・・・サンプリングした地下水の公定法による分析等

【定期モニタリング】②地盤中に留っている物質(重金属や農薬)・・・サンプリングした土壌の公定法による分析等

【日常モニタリング】③揮発あるいは飛散する物質(揮発性有機化合物や農薬)・・・サンプリングした待機の感度分光法による分析等 

⑤モニタリング頻度

モニタリング頻度については、影響検討による移行特性を考慮し決定します、施工中においては、週1回~月1回程度を目安とし、施工後においては、地下水の季節変動との関係把握から、定期的に年4回以上測定し、地下水基準を超過しない状態が2間継続することを確認する必要があります。 

⑥土壌汚染対策法の基準値

モニタリングにより得られた値は、地下水基準、土壌溶出量基準、土壌含有量基準を用いて判断します。

土壌溶出量基準及び地下水基準は、土壌に含まれる特定有害物質が溶け出し、地下水等から飲料水にともなって間接摂取して問題ないレベルとしての基準のことです。

土壌含有量基準は、土壌に含まれる特定有害物質を経口又は皮膚より直接接種しても問題ないレベルとしての基準のことです。

濃度が基準値を上回る、あるいは上回る恐れがある場合は、対策を再検討しなければなりません。 

⑦環境モニタリング結果の利用

モニタリング結果から、特定有害物質の濃度の時間変化や分布を把握し、予測される濃度や分布との差異を比較することにより汚染の拡散状況や汚染の除去等の措置の効果、作業環境の安全を確認します。モニタリング結果が予想と大きく異なる場合は、その原因を検討し、必要に応じて影響検討条件の見直しや再調査を行います。また、敷地外への特定有害物質の漏出や作業環境の安全が損なわれる危険のある場合は、新たな対策について検討します。

モニタリング結果として得られる情報は次の2項目です。

①モニタリング結果として得られる特定有害物質の濃度の時間変化

②ある地点における特定有害物質の濃度分布

これらの情報から、特定有害物質の濃度が増大しているか、汚染が拡大しているかを把握するとともに、汚染の除去等の措置の効果や作業環境の安全性を確認します。

最後に

土壌汚染の環境モニタリングは、早期発見と適切な対策によって土壌汚染の影響を最小限に抑えることが出来ます。土壌汚染対策を行う際はしっかりと土壌汚染の措置における環境モニタリングもする業者を探すことが大切です。

株式会社エコ・テックの土壌汚染対策工事について

株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国(東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等)で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

  

参考URL

土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告知、通知)| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html)

土壌汚染遭遇時対応マニュアル
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/5221.pdf

パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)

アスベストに関する都道府県の補助金(福岡県編)について

目次:

アスベスト調査の都道府県の補助金(福岡県編)について

  1. 1. アスベストに関する国の補助金の対象について
  2. 2. アスベスト調査に関する都道府県の補助金(福岡県編)
  3. 3. アスベスト除去に関する都道府県の補助金(福岡市編)
  4. 4. アスベスト除去に関する都道府県の補助金(北九州市編)
  5. 5. まとめ

1. アスベストに関する国の補助金の対象について

アスベストに関する国の補助金につきましては、

https://www.eco-j.co.jp/blog/20230418.html(アスベスト除去の補助金について)

こちらの記事で以前記載しております。

アスベストに関する都道府県の補助金は、実はさまざまな種類がありますので、今回は現時点で公開されている福岡県の補助金について、説明いたします。

※本コラムは、202427日時点での情報を元に記載しております。実際の補助金についてはご相談時に内容が変わっている可能性がございますので、必ず自治体に直接確認するようにお願いいたします。

2. アスベスト調査に関する都道府県の補助金(福岡県)

福岡県では、環境保全施設等整備資金融資制度として、環境保全施設等を整備される中小企業者・中小企業団体向けに、融資の制度があります。補助金については、市単位での補助金となっておりますので、福岡市、北九州市の補助金について解説いたします。

3. 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業(福岡市)

福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的として、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査、及び除去等工事にかかる費用を補助する制度です。

補助対象建築物

当該建築物の除却の予定のないこと。

建築基準法が適用される増改築等の予定のないこと。

これが対象建築物の条件となります。

分析調査事業

吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物

こちらが対象となります。

除去等事業

多数の人が利用する建築物(多数の人が共同で利用する部分で、附属の機械室等を含む)

が対象で、例えば店舗や事務所、共同住宅(共用部分に限ります)や駐車場などの建物です。

補助対象者

・補助対象建築物の所有者又は共同住宅(分譲マンション等)の管理組合などの代表者

・分析調査事業及びアスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと。

・市税の滞納がないこと。

・大規模の事業者でないこと。(中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に定められている、資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数を超えてその事業を営むものとする。) 

補助対象事業と補助金額

分析調査事業

・アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行う分析調査で、建築物石綿含有建材調査者により行われる同調査を補助対象となっています。

(建築物石綿含有建材調査者制度については国土交通省のホームページで、また、建築物石綿含有建材調査者講習及び修了者については日本環境衛生センターのホームページなどで調べることができます。)

・調査に要する費用の全額。ただし、25万円が限度となります。

除去等事業

・アスベストを含む吹付け材(綿状で露出したもの)の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事であり、建築物石綿含有建材調査者が関与した作業計画に基づき実施する工事を補助対象とします。

・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で以下の限度額以内ですが、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除します。 

指定建築物

除去工事:補助限度額300万円

封じ込め工事及び囲い込み工事:補助限度額120万円


それ以外の建築物

除去工事・封じ込め工事及び囲い込み工事:補助限度額120万円

備考:

・指定建築物とは、福岡市建築基準法施行条例第6条の2第1項別表第1の対象区域内(警固断層に着目した建築物の耐震対策)に存する延べ面積が1,000平米以上の建築物を言います。

・アスベストを含む吹付け材とは、「吹付けアスベスト」又は「アスベスト含有ロックウール」でアスベスト含有率が0.1重量%を超えて含有しているものをいいます。

・除去とは、アスベストを含有した建築材料を除去することをいいます。

・封じ込めとは、飛散防止剤を用いてアスベストが含有した建築材料を被覆し、又は含有したアスベストを建築材料に固着させることをいいます。

・囲い込みとは、アスベストが含有した建築材料を板等のアスベストを透過しない材料で、囲い込むことをいいます。

4. 北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業(北九州市)

北九州市では市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止することを目的として、建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去工事等を行う建築物の所有者等に対し、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助する制度があります。 

事業の概要

建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去工事等を行う建築物の所有者等に対し、分析調査費用や除去工事等の費用の一部が補助されます。

※注意点:

・補助申請にあたり、内容確認のため市と必ず事前相談が必要です。

・アスベストやアスベスト含有ロックウールは、綿状のものに限り補助対象となります。

・解体を予定している建築物は、補助の対象外です。また、既に分析調査や除去工事等が完了している場合も補助の対象となりませんので、注意が必要です。

補助対象建築物

・分析調査:吹付けアスベスト等が施工されているおそれのあるもの

・除去工事等:吹付けアスベスト等が施工されているもの

が対象となります。 

補助対象者

・補助対象建築物の所有者(分譲の共同住宅については管理組合などの団体等)で、下記の要件を満たすものが対象となります。

・国、県及び他の公共団体から同様の補助金の交付を受けていないこと

・大規模な事業者(資本金3億円以上又は従業員300人以上の企業)でないこと

・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団等と密接な関係を有する者でないこと

・市税を滞納していないこと

補助の内容

・アスベストを含んだ可能性のある吹付け建材の分析調査費用

・アスベストを含んだ吹付け建材(綿状のもの)の除去、封じ込め又は囲い込みの費用

 補助金の額

・分析調査:対象費用の10/10の額。ただし、25万円が上限となります。

・除去工事等:対象費用の2/3の額。ただし、120万円が上限で、分析調査で補助金を受けた場合は、その額が控除されます(合計120万円)。

()分析調査、除去工事等の対象費用には消費税相当額は含みません。 

代理受領制度について

・代理受領制度:補助申請者との契約により補助事業を実施した者(施工業者等)が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度となります。この制度を利用することで、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみを資金準備すればよいことになり、当初の費用負担が軽減されるメリットがあります。なお、代理受領制度を利用する場合は補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

5. まとめ

アスベストに関する補助金としては、アスベスト調査にかかる費用を補助対象とした補助金と、アスベストの除去にかかる工事費用などを補助対象とした補助金に分けられます。一般的にはアスベスト調査にかかる補助金の方がかかるコストも少ないことから補助金の総額が15万円〜25万円ほどと少なく、一方でアスベスト除去に関する補助金は2/3以内を上限としており、120180万円が上限額(地域によって異なります)とされているなど、比較的大きい金額の補助を受けることができます。

自治体に事前の連絡や相談は必要ですが、202241日にアスベスト関連法令の改正が実施され、アスベスト含有を調べる事前調査の結果報告が義務付けられており、これには当然、調査や除去工事はコストがかかるため、解体工事全般のコスト増が懸念されているという中で、国や都道府県、市区町村などで補助金が適用できるようになっております。

これは福岡県だけでなく、他の都道府県でも補助金がありますので、これらについては追って記事にしたいと思います。本記事の情報をぜひ有効にご活用ください。

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国(東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など)で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

アスベストに関する都道府県の補助金(愛知県編)について

目次:

アスベスト調査の都道府県の補助金(愛知県編)について

  1. 1. アスベストに関する国の補助金の対象について
  2. 2. アスベスト調査に関する都道府県の補助金(愛知県編)
  3. 3. アスベスト除去に関する都道府県の補助金(愛知県編)
  4. 4. まとめ

1. アスベストに関する国の補助金の対象について

アスベストに関する国の補助金につきましては、
https://www.eco-j.co.jp/blog/20230418.html(アスベスト除去の補助金について)

こちらの記事で以前記載していますが、アスベストに関する都道府県の補助金は、実はさまざまな種類があります。今回は現時点で公開されている都道府県ごとの補助金の一部について、説明いたします。

※本コラムは、202425日時点での情報を元に記載しております。実際の補助金についてはご相談時に内容が変わっている可能性がございますので、必ず自治体に直接確認するようにお願いいたします。

2. アスベスト調査に関する都道府県の補助金(愛知県)

愛知県は、県内の民間建築物吹付けアスベスト対策として補助制度があります。愛知県での建築物のアスベスト対策の補助は、市町村が事業主体として、国及び県の支援を受け実施しています。 

アスベストが施工されている可能性のある吹付け材の分析調査費を補助する制度です。

【対象区域】愛知県の補助制度を創設している市町村内

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、小牧市、稲沢市、知立市、岩倉市、豊明市、みよし市、東浦町、犬山市、東海市尾張旭市、蒲郡市

の計23市町が対象となります。 

対象建築物

アスベスト含有の恐れのある吹付け建材(例:吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けパーライト等)が施工されている恐れのある建築物が対象となります。

対象者

対象建築物の所有者又は管理者となります。

補助内容

アスベスト含有の恐れのある吹付け建材について、アスベストの分析調査に要する費用に対し補助されます。なお、この分析調査とは、「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18年8月21日付け基発第0821002号厚生労働省労働基準局長通達)により示された分析方法が標準となっています。

補助額

対象となる費用について定額25万円以内

補助額は千円未満の端数切捨て等、実際に要した費用と同じにならない場合があります。また、補助にあたっては、実施する市町村の予算等の制約があります。

補助の内訳

市町村が負担する補助金は、国が定額(10/10)で補助を行うこととなります。

この制度の目的

この制度の目的は、既存民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による人々の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物の所有者又は管理者が行う分析調査及び除去等に要する経費について支援することにより、アスベスト対策を促進させることを目的としています。

3. アスベスト除去に関する都道府県の補助金(愛知県編)

愛知県では、アスベストが施工されている吹付け材の除去等改修費の一部を補助する制度があります。

【対象区域】愛知県の補助制度を創設している市町村内

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、小牧市、岩倉市、みよし市、犬山市、東海市、尾張旭市

 17市が対象となります。

対象建築物

吹付けアスベスト等が施工されている建築物(付属する機械室・電気室等を含みます。)

この吹付けアスベスト等の除去等の補助対象としては

・吹付けアスベスト

・吹付けロックウールでその含有するアスベストの重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるもの

これらが対象となります。

対象者

対象建築物の所有者又は管理者となります。

補助内容

吹付けアスベスト等の除去等に要する費用の補助で、上述の吹付けアスベスト等の除去等の補助対象であり、吹付けアスベスト等の除去等として、以下の工事が対象となります。

除去:吹付け材を全て除去する工事

吹付け材が耐火被覆材の場合、除去後は同等の耐火性能を有する部位に戻す工事が必要です。

封じ込め:吹付け材の表面に固化剤を吹付け、塗膜を形成したり、浸透させ、結合力を強化することによりアスベストを封じ込める工事をいいます。

囲い込み:吹付けアスベストが存在する天井、壁等を非石綿建材で覆いアスベストを囲い込む工事をいいます。

補助率

対象となる費用の2/3以内

補助限度額

市町村が定める額(120万円から180万円)以内が限度となります。

また、アスベスト除去等以外の改修に合わせてアスベスト除去等を行う場合には、除去等相当分の費用が補助の対象となります。

(補助の内訳)

市町村の補助金には、国が1/3、県が1/6、市町村が1/6の割合で国と県が支援し、合計で対象工事費の2/3を補助しています。

例:

改修費用が180万円要する場合では、

国が180万円×1/3=60万円

県が180万円×1/6=30万円(補助限度額の45万円以下)

市町村が180万円×1/6=30万円

合計で120万円の補助が受けられます。 

なお、すでに吹付けアスベスト等の分析調査または除去等をおこなったものは、補助の対象となりませんので注意が必要です。 

また、アスベスト除去等に関する事業については、石綿障害予防規則(厚生労働省令第二十一号)第十九条に基づく石綿作業主任者によるアスベスト除去に関する作業計画の策定にあたり、石綿含有建材調査者が関与することが求められております。 

補助を希望される方は、必ず事前に対象となる建築物が所在する市町村にご相談ください。とのことなので、対象の方は相談してみていただければと思います。

問い合わせ先 愛知県建築局公共建築部住宅計画課防災まちづくりグループ

TEL:052-954-6549(ダイヤルイン)
FAX:052-961-8145

4. まとめ

アスベストに関する補助金としては、アスベスト調査にかかる費用を補助対象とした補助金と、アスベストの除去にかかる工事費用などを補助対象とした補助金に分けられます。一般的にはアスベスト調査にかかる補助金の方がかかるコストも少ないことから補助金の総額が15万円〜25万円ほどと少なく、一方でアスベスト除去に関する補助金は2/3以内を上限としており、120180万円が上限額(地域によって異なります)とされているなど、比較的大きい金額の補助を受けることができます。

実際には建物がある(所在している)場所の自治体に事前の確認は必要ですが、202241日にアスベスト関連法令の改正が実施され、アスベスト含有を調べる事前調査の結果報告が義務付けられており、これには当然、調査や除去工事はコストがかかるため、解体工事全般のコスト増が懸念されているという中で、国や都道府県、市区町村などで補助金が適用できるようになっております。

これは愛知県だけでなく、他の都道府県でも補助金がありますので、これらについては追って記事にしたいと思います。本記事の情報をぜひ有効にご活用ください。

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国(東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など)で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

解体工事における地中埋設物について

建物の解体工事中、解体工事後に地中埋設物が見つかる場合があります。地中埋設物とは土壌や地下に埋められた建物基礎やコンクリートガラなどのことで、地中埋設物を放置したまま土地売買を行うとトラブルにつながります。今回は解体工事における地中埋設物について説明していきます。

解体工事における地中埋設物について

 地中埋設物とは、土壌や地下に埋められた各種の物質を指します。これらは建物やインフラの一部として配置されており、解体工事中や解体工事後に見つかることがあります。

地中埋設物には建物基礎、井戸や浄化槽のような大きなものから、瓦やコンクリートガラといった残置物、岩などさまざまなものがあります。

建物基礎

これから解体しようとしている建物以前の建物基礎が残っている場合があります。建物基礎は解体工事に伴い取り崩し処分して更地にしなければなりません。 

井戸や浄化槽

井戸や浄化槽は、これから解体しようとしている建物以前にそのまま放置されたり埋め戻されたりしている場合があり地中埋設物となっている場合があります。

瓦やコンクリートガラ

瓦やコンクリートガラは最も多く見つかる地中埋設物の一つです。瓦やコンクリートガラは建築廃材と呼ばれます。これから解体しようとしている建物以前に建築廃材を撤去していれば地中から見つかることはないのですが、ずさんな解体工事など地中に埋めてしまっていると、解体工事の際に見つかることがあります。

 岩

地中から岩が発見される場合はほとんどが自然発生です。重機などを使って掘り起こしをしていると見つかることがあります。

地中埋設物の撤去が必要なのはなぜ?

 地中埋設物は撤去することが必要とされています。安全性の観点から見ると、地中埋設物を正確に特定されずに解体工事が進められると、事故や損傷が発生する可能性があります。

また、地中埋設物には有害な物質や古い設備が含まれている可能性があります。これらを放置すると地下水や土壌への漏洩が発生し環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、土地の売買後に地中埋設物が発見されると程度によっては重機による掘り起こしなどが必要となり費用もかさむので土地購入者から損害賠償請求をされたり、契約不適合責任を追求される場合もあります。契約不適合責任とは、あらかじめ目的物に対して取り決めた種類や品質・数量に関して、契約内容に適合しない引き渡しをおこなった場合につき売主側で負担する責任のことを言います。20204月施行の改正法民法で定められた制度で債務不履行責任の一つされています。

契約不適合責任以前は瑕疵(かし)担保責任という、当事者が想定している商品の品質、性能、状態が不完全である瑕疵(かし)すなわち欠陥状態のことをいっており地中埋設物も、売買された土地に隠された瑕疵(かし)があるとされていました。

 瑕疵(かし)担保責任後改正で契約不適合責任になっても、地中埋設物は、隠されたものかどうかが問題でなく、引き渡された目的物が取り決めた種類や品質・数量に関して契約の内容に合っているかどうかが問題視されるため契約不適合責任も地中埋設物は該当します。

このような理由から地中埋設物は撤去することが必要とされています。

地中埋設物の調査方法と費用

 地中埋設物は基本的に解体工事が始まってから見つかることが多いですが、事前に調べることも可能です。調べる方法として、①地歴調査、②非破壊検査、③ボーリング調査の3種類あります。下記でみていきましょう。

①地歴調査

地歴調査とは、地中に埋設された物質や施設の歴史的な文書や図面、記録を収集し、それを基に現地での調査を行うプロセスです。歴史的な地図や建設プラン、建物の設計図などの資料を参照し、地中埋設物の位置や性質を把握します。地歴調査によって、地中埋設物の種類や用途、過去の変更点などが明らかになり、調査の方針や計画を立てる上で重要な情報源になります。3種類の調査方法の中で一番手軽に行うことが出来ます。

地歴調査の費用は、簡易的な調査で510万円程度かかります。

②非破壊検査

非破壊検査とは、地中埋設物を損傷せず調査するために使用され、主に地中の状態や位置を確認するプロセスです。非破壊検査の中でも地中レーダー探査が一般的です。地中レーダー探査は、高周波の電磁波を地中に送りこみ、その反射パターンを解析して地中埋設物を検知します。地中レーダー探査は、非常に迅速で地下の異なる密度の物質を区別することが出来ます。実際の現場に行って調査する点から地歴調査と比べてより実践的な調査方法です。地歴調査・非破壊検査の両方を組み合わさることにより地中埋設物を見つける精度が高くなります。

非破壊検査の費用は、一般的な住宅の場合、1015万円程度かかります。

③ボーリング調査

地歴調査、非破壊検査を経て、地中埋設物がある可能性が高い場合に、ボーリング調査が行われます。ボーリング調査では地中に直径の異なる穴(ボーリング)を掘り進め、その穴に挿入された試料を分析することで地下構造を詳細に調査します。土壌汚染を発見するのにも有効です。地中埋設物がある場合、ボーリング調査を通じてこれらの情報を得ることが出来ます。

ボーリング調査の費用は、30万円程度かかります。

地中埋設物の撤去方法と費用

 3種類の調査の結果、地中埋設物があることが分かった場合は撤去する必要があります。

地中埋設物の撤去は様々なプロセスを用いて行われます。撤去の方法は埋設物の種類や性質、大きさにより異なります。一般的な地中埋設物の撤去方法について下記で説明します。

掘削と引き上げ

一般的に、地中埋設物を直接掘り起こし、引き上げる方法を行います。これは地中埋設物を重機や掘削機器を使って掘り進め、その後引き上げるプロセスです。

切断と分解

地中埋設物が大きな建物基礎等である場合、切断と分解が有効な方法となります。建物の基礎や構造物を一部切断して取り外すことです。切断は専門の切削機器や工具を使用して行われます。 

解体工事中や終了後に地中埋設物が見つかった場合、基本的には追加費用で撤去することになります。解体工事前から地中埋設物があることがわかっている場合は見積もりに組み込むことが出来ますがほとんどが解体工事中や終了後にわかるパターンなので、追加費用がかかることを覚悟しておく必要があります。

地中埋設物の種類と撤去費用は業者によって異なりますが、1㎡あたりの大体の相場を取り上げます。

・コンクリートガラ・・・12,000/

・木くず・・・5,000/

・レンガ・瓦・・・22,000/

・タイル・・・25,000/

・カーペット・・・16,000/

・井戸や浄化槽・・・100,000/

地中埋設物の撤去に関して注意ポイント

 地中埋設物の撤去に関してトラブルなく撤去できるように念頭に置いておきましょう。

第一に、信頼出来る業者に依頼することが大切です。解体工事中に地中埋設物が出てきた場合、業者は施主へ報告して撤去する流れが一般的ですが、中には連絡しないまま撤去し高額費用を請求する悪徳業者もいます。そうならないためにも、解体工事開始前に、地中埋設物が見つかった場合は追加費用が発生することを説明してくれる業者を選ぶことが大切です。

また、口頭でのやり取りはトラブルの元となるため、地中埋設物が発見された場合はどう対応するのかを契約書に記載することも大切です。

最後に

地中埋設物は今後のトラブルに繋がらないようにするためにも撤去することが重要です。地中埋設物の撤去を含め、解体工事をスムーズに進めるためにもコミュニケーションを取りやすく、サポートが万全な業者を見つけることが大事といえます。

株式会社エコ・テックの解体工事について

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土壌汚染調査技術管理者について

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関は、土壌汚染調査技術管理者という、国家資格「土壌汚染調査技術管理者試験」に合格した者を設置しなければならないことが土壌汚染対策法によって規定されています。今回は土壌汚染対策法の目的、指定調査機関について述べた後、土壌汚染調査技術管理者についてご紹介します。

土壌汚染対策法の目的

 土壌汚染とは、土壌が人間にとって有害な物質によって汚染された状態をいいます。原因としては工場の操業に伴い原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に染み込ませてしまったりすることなどが考えられます。土壌汚染の中には人間の活動に伴って生じた汚染だけでなく、自然由来で汚染されているものも含まれます。この土壌汚染による人の健康被害を防止するために出来たのが土壌汚染対策法です。土壌汚染対策法では、土壌汚染を見つけ(調査のきっかけ及び方法)、公に知らせ(区域の指定及び公示)、健康被害が生じる恐れがある土地は汚染の除去等の措置を行い、健康被害が生じないような形で管理していく(形質変更時及び搬出時の事前届出等)しくみを定めています。(1)

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関について

土壌汚染が見つかった場合、土壌汚染対策法に基づく調査を行わなくてはなりません。この土壌汚染状況調査には大きく分けて4つあります。

①有害物質使用特定施設の使用の廃止時

②一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき

③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき

④自主調査

いずれも環境大臣又は都道府県知事が指定する指定調査機関が環境省令で定める方法により調査を行わなければならなくなっています。

この土壌汚染対策法に基づく指定調査機関とは、土壌汚染対策法第3条、第4条、第5条及び第16条に基づいて土壌汚染状況調査等を実施することのできる唯一の機関のことです。指定調査機関以外が行う調査は法に基づいた調査とはなりません。指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うことを求められた時には、正当な理由がある場合を除き土壌汚染状況調査等を行わなければならない義務が課せられています。

土壌汚染の調査は、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されるため、調査結果の信頼性を確保するためには調査を行うものに一定の技術的能力が求められます。そのため、調査を的確に実施出来る者を環境大臣又は都道府県知事が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者は、当該指定を受けたもののみに限るとともに、指定調査機関について、必要な監督等を行っています。(2)

土壌汚染対策法における土壌汚染調査技術管理者の規定について

 土壌汚染対策法において、第三十三条・第三十四条で、土壌汚染調査技術管理者について規定されています。 

(技術管理者の設置)第三十三条

指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う土地における当該土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者で環境省令で定める基準に適合するもの(次条において「技術管理者」という。)を選任しなければならない。 

(技術管理者の職務)第三十四条

指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うときは、技術管理者に当該土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督をさせなければならない。ただし、技術管理者以外の者が当該土壌汚染状況調査等に従事しない場合は、この限りではない。

土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告知、通知)| 環境省 (https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html)より

このように土壌汚染対策法で、土壌汚染調査技術管理者を置くことが規定されているため、土壌汚染譲許調査をする指定調査機関は、土壌汚染調査技術管理者を必ず設置しなければなりません。

土壌汚染調査技術管理者になるためには

 土壌汚染調査技術管理者になるためには、土壌汚染調査技術管理者試験に合格しなければなりません。

土壌汚染調査技術管理者試験は、環境大臣が実施する土壌汚染対策法に基づく技術管理者の資格取得のための試験です。前述したように土壌汚染対策法に基づく指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者として技術管理者を専任し、土壌汚染状況調査等に従事する他の者を監督させなければなりません。

技術管理者は環境大臣が実施する試験に合格し、環境大臣が交付する技術管理者証の公布を受けた者である必要があります。(3)

この技術管理者の制度は平成22年の土壌汚染対策法改正によって指定調査機関の指定基準の厳格化の一貫であり、土壌汚染調査技術管理者試験に合格した技術管理者、3年以上の実務経験等がなければ指定調査機関としての要件を満たせず土壌汚染対策法に基づく調査を行うことが出来ません。

土壌汚染調査技術管理者試験自体は、年齢、学歴、実務経験など関係なく受験することが出来ますが、合格後、技術管理者証の発行には土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第51項第2号の規定に適合することを証明した書類が必要となります。

以下のイ~ハのいずれかに該当する者である必要があります。

.土壌の汚染の状況の調査に関し3年以上の実務経験を有する者(3年以上とは、技術管理者証の交付申請時において、年1回以上調査を実施した年が3回以上あり、かつ、最初に調査を行った時期から交付申請日までに3年間以上の期間が経過していることが必要です。)

.地質調査業又は建設コンサルタント業(地質又は土質に係わるものに限る。)の技術上の管理をつかさどる者

.土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者

パンフレット「令和5年度 土壌汚染調査技術管理者試験受験の手引き」| 環境省 (https://www.env.go.jp/content/000134700.pdf)より

 令和5年度の土壌汚染調査技術管理者試験の受験申請者数は910名、受験者数は709名、合格者数は71名の合格率は10.0%でした。年に1回の試験なので計画を立てて勉強することが大切です。

技術管理者証の更新・再交付について

 技術管理者証には有効期限があり、5年で更新となります。有効期限の更新を受けたい場合は、有効期限が満了する日の1年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習を受講し、更新講習を修了した旨の証明書を受け取り、これを添付して環境大臣に提出する必要があります。更新講習を受講しただけでは技術管理者証は更新されないため注意が必要です。また、技術管理者証の有効期限が満了する日の直前ではなく可能な限り早めに受講・申請することが大切です。

 技術管理者証の交付を受けている者が技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。再交付の場合は指定の申請書に再交付申請手数料分の収入印紙を貼ることにより納付して申請する必要があります。

土壌汚染調査技術管理者に求められるスキル

 土壌汚染調査技術管理者は広範な知識と専門技術を持つ必要があります。土壌汚染調査技術管理者試験の出題範囲も、土壌汚染の調査に関する技術的事項・②土壌汚染の対策並びに汚染土壌の搬出、運搬及び処理に関する技術的事項・③土壌汚染対策法その他環境関係法令に関する事項となっており、広範な知識と専門技術が不可欠です。

また、最新の調査技術や分析手法に精通しており、それらを実践的に適用する能力が求められます。

土壌汚染調査技術管理者は、土壌汚染状況調査等の全体を統括し、チームを指導する役割も担います。計画、進捗管理、報告書の作成などプロジェクト全体の管理にも携わります。依頼者とのコミュニケーション能力も重要であり、調査結果や提案される対策について適切に説明するスキルが求められます。

最後に

総じて土壌汚染調査技術管理者は高度な技術力、リーダーシップ、コミュニケーション能力が求められる職種であるといえます。プロジェクト全体の統括や法令遵守も担い、土壌汚染対策に不可欠な存在です。その土壌汚染調査技術管理者になるための、土壌汚染調査技術管理者試験は年に1度の開催な上合格率も低いため試験に合格するためには計画的に勉強することが大切です。

株式会社エコ・テックの土壌汚染対策工事について

株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国(東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等)で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

(1) パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)

(2) 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定について| 神奈川県
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/dojyou/tyousakikan-sitei.html
) 

(3) 土壌汚染調査技術管理者試験について| 環境省
(https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/exam/post_23.html
)

 参考URL

土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告知、通知)| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html)

土壌汚染調査技術管理者試験について| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/exam/post_23.html)

令和5年度土壌汚染調査技術管理者講習について| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/exam/post_25.html)

一般建築物石綿含有建材調査者の試験や合格率について

目次:

一般建築物石綿含有建材調査者の試験や合格率について

1. 一般建築物石綿含有建材調査者の試験の概要

2. 一般建築物石綿含有建材調査者は国家資格?

3. 一般建築物石綿含有建材調査者の受講者要件

4. 一般建築物石綿含有建材調査者の試験合格率

5. 一般建築物石綿含有建材調査者の講習プログラム

6. 一般建築物石綿含有建材調査者の試験に必要なその他の情報

7. まとめ

1. 一般建築物石綿含有建材調査者の試験の概要

建築物石綿含有建材調査者になるには、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了する必要があります。

令和5年10月1日着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。なお、令和5年9月30日以前着工の工事についても資格者による調査を行うことが望ましいとされています。

建築物石綿含有建材調査者の種類としては以下の3つがあります。

・一般建築物石綿含有建材調査者: 一般建築物石綿含有建材調査者に係る講習を修了した者で、全ての建築物の調査を行う資格です。

・一戸建て等石綿含有建材調査者: 一戸建て住宅および共同住宅の内部に限った調査(共有部分は除く)を行う資格です。

・特定建築物石綿含有建材調査者: 一般建築物石綿含有建材調査者の講習内容に加えて、実地研修や、口述試験を追加したもので、全ての建築物の調査を行う資格です。

建築物石綿含有建材調査者講習の実施機関としては、建築物石綿含有建材調査者講習の実施機関は、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号)に基づき、都道府県労働局に登録された機関をいいます。登録講習機関数令和5年12月1日時点で124機関あり、建築物石綿含有建材調査者講習修了者数は令和5年9月末時点で161,551人です。

なお、全国の受講機関は厚生労働省のサイトに一覧がありますので、そちらをご確認ください。建築物石綿含有建材調査者講習を受講する場合は、直接受講機関に問い合わせや申し込みをすることで、進めることができます。

厚生労働省:石綿総合ポータルサイト_受講者情報
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/course/

 

一般建築物石綿含有建材調査者の試験は、石綿(アスベスト)含有建材の調査に関する専門的な知識や技能を評価するためのものです。この試験は、建築物の安全管理と環境保護の観点から重要であり、合格者は建築物における石綿の安全な取り扱いと適切な除去方法を理解していることが認められます。

一般建築物石綿含有建材調査者講習の修了考査は、2日間の講習の最終日に実施され、修了考査は受講機関によって異なりますが、制限時間60分〜90分前後で、マークシート形式です。問題数も機関により様々ですが、30問程度から80問程度までありますが、基本的にどの受講機関でも6割以上の正答率で合格となります。

受講機関は受講にかかる費用や、アクセスしやすい会場などで実施されているかどうかを確認したり、受講する時期などによって選んで受講するのが良いでしょう。費用や受講会場、開催スケジュールなども各受講機関のホームページに掲載されていますので、受講する際には詳細を確認してみてください。

2. 一般建築物石綿含有建材調査者は国家資格?

一般建築物石綿含有建材調査者は国土交通省告示第748号「建築物石綿含有建材調査者 講習登録規定」に基づく試験資格制度です。 講習実施機関として登録を受けた一般財 団法人日本環境衛生センターが講習(講義、実地研修及び修了考査)を実施して修了者を認定している国家資格です。

3. 一般建築物石綿含有建材調査者の受講者要件

一般建築物石綿含有建材調査者の受講者要件は、

・建築に関して一定の知識及び経験を有する者

・石綿含有建材の調査に関して一定の知識及び経験を有する者

・その他、上記と同等以上の知識及び経験を有する者

と定められています。また受講対象業種は:建築・建設業、解体工事業、環境調査・分析業、石綿除去業、行政担当者等です。

4. 一般建築物石綿含有建材調査者の試験合格率

試験の合格率も年度や受験者のレベル、受講機関によって変わりますが、一般財団法人日本環境衛生センターが公開している合格率は、実施年度や受講する機関によって差はありますが、おおよそ60%90%台を推移しているようです。

修了試験の合格率は比較的高いといえますが、試験の難易度や受験者の準備状況に大きく依存しており、しっかり講習を受けないと不合格になる可能性がありますので、一般的な講習とは異なると認識して臨むべきです。

5. 一般建築物石綿含有建材調査者の講習プログラム

一般建築物石綿含有建材調査者の講習は、受講機関によって異なりますが、座学(講義)と実地研修がある場合があり、概ね以下のような内容となっています。その後修了考査として試験が行われます。なお、座学(講義)の時間は10~11時間程度の機関が多いようです。

1・座学(講義)

  ・石綿の健康被害

  ・図面の読み方

  ・建築物の構造的知識

  ・現地調査のポイント

  ・建材分析法

  ・報告書の作成方法

  ・所有者へのアドバイスなど

これ等により石綿に関する総合的な知識を習得します。

2・実地研修

     実務スキルを習得するための講習で、主に現場研修などで行われます。

3・修了考査

  ・口述試験:説明能力など調査者の適性を問う面接試験です。

  ・筆記試験:知識を問うマークシート方式の試験です。

  ・調査票試験:建材判定能力を問う記述式試験です。

60%以上の得点で合格となり、合格すると資格が交付されます。修了証明書や調査者登録証が受領できます。

6. 一般建築物石綿含有建材調査者の試験に必要なその他の情報

1・一般建築物石綿含有建材調査者の有効期限

一般建築物石綿含有建材調査者の有効期限は、制度の改正に伴い「特定建築物石綿含有建材調査者」に名称が変更され、有効期限(更新)がなくなりました。そのため一度修了した後は、ずっと使い続けることが可能です。

2・受講(資格取得)にかかる費用

受講する機関によって異なりますが、テキスト代金などを含めて概ね税込で、安いところで35,000円から高くても55,000円ほどで受講できます。詳しくは各機関のホームページなどで参照してください。

3・受講にかかる日数

こちらも受講する機関によって異なりますが、概ね2日から3日で講座の受講および試験の受験、認定までが終了できますので、詳しくは各機関のホームページなどで参照してください。

4・過去問

受講する機関によってはホームページから過去の問題やその回答などを無料でダウンロードできるようにしてくれていますので、受講時に学んだ内容の復習など、さらに理解を深めるために勉強するツールとしても有効活用できます。

7. まとめ

2023101日から、建築物のアスベスト事前調査をするためには主に「石綿含有建材調査者」の資格が必要となりましたので、従事する方は講習を受講して修了証を保有しなければならない必須の資格でもあります。

アスベスト調査報告を怠ると、補助金申請が認められないだけでなく、罰則の対象となりますが、今後益々の厳罰化が進むと予測されていますので、企業で解体・回収工事を請け負う際には、必須であると言えます。

一般建築物石綿含有建材調査者の試験は、建築物の安全と環境保護に関連する重要な資格です。試験には専門的な知識が求められ、適切な準備と勉強が必要とされますので、講座をしっかりと受講することが重要です。

アスベスト除去の許可について

目次:

アスベスト除去の許可について

1. アスベスト除去にはどんな書類が必要?

2. アスベストの事前調査は何日前までに実施が必要?

3. アスベストの除去は義務ですか?

4. アスベスト除去費用はいくらですか?

5. アスベスト調査を怠った場合の罰則は?

6. アスベストの事前調査が不要な築年数は?

7. まとめ

1. アスベスト除去にはどんな書類が必要?

大気汚染防止法及び各地方自治体の条例により異なりますが、大気汚染防止法及び各地方自治体の条例等によって、事前調査の結果、次のような届け出書類が必要になります。

・「石綿有無に係わる事前調査書」
・「特定粉じん排出作業の概要」
・「測定計画書」
・「詳細票」
・「標識及び完了報告書」

などが必要です。各地方自治体・担当窓口等の届出書類様式に基づき、届出書類を作成、届出をします。また、解体工事等の現場に事前調査結果及び工事のお知らせ標識の掲示を行い、工事完了後に完了報告を行うことになります。

事前調査に基づく届出様式例:
・特定粉じん排出等作業実施届出書
 (※特定建築材料に該当する排出作業の場合に作成します。)
・特定粉じん排出等作業の方法 
 (※特定建築材料に該当する排出作業の場合に作成します。)
・石綿使用の有無に係わる事前調査書面
 (受注者が発注者に書面で報告したことを証明する書面です。)
・特定粉じん排出等作業(石綿排出等)の概要 
 (※特定建築材料に該当する排出作業の場合に作成します。)
・大気中の石綿濃度測定計画
 (※特定建築材料に該当する排出作業の場合に作成します。)

※特定建築材料:吹き付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のうち、石綿を意図的に含有させたもの又は石綿が質量の0.1%を超えて含まれるもの。レベル1、レベル2及び吹付けられた石綿含有仕上塗材
参考:平成29年5月31日 環境省 水・大気環境局通達 石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について

現在、レベル3は届出の必要はありませんが(条例によっては届出等が必要です)、ニュースやメディア、新聞紙上などで報道がある通り、全て報告義務化に向かう法改正が予定されています。

・事前調査結果の詳細票
・標識 事前調査の結果の標識
・標識 建築物等の解体等の作業に関するお知らせ掲示
 (次の標識についての補足をご覧ください。)
・廃石綿等処理完了報告書
規模及び石綿の有無にかかわらず、すべての解体等工事で石綿アスベストの事前調査、調査結果の説明・掲示が必要です。
※解体等工事とは、建設物や工作物の解体、改修、補修作業を伴う建設工事のことです。

2. アスベストの事前調査は何日前までに実施が必要?

アスベストの事前調査は工事開始前に労働基準監督署への届出が必要で、作業開始日(作業区画の隔離、集じん・排気装置の設置、足場の設置などの石綿の飛散防止のための作業を含む、一連の作業の開始)の14日前までに行う必要があり、また届出日と作業開始日の間には14日間以上が必要です。(届出にあたり事前に相談可能な自治体もあります。)石綿(アスベスト)が含まれている保温材等の除去工事の計画は、吹き付け石綿の除去工事と同様14日前までに労働基準監督署に届け出る必要があります(令和3年(2021年)4月から)。

3. アスベストの除去は義務ですか?

 国土交通省のサイトにも記載がありますが、アスベストの除去は築物の最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、吹付けアスベスト等の建築物への使用禁止及び増改築、大規模修繕・模様替の際に義務づけています。ただし、増改築、大規模修繕・模様替の際の既存部分は、封じ込め及び囲い込みの措置を許容しています。背景としては、吹付け石綿など石綿を飛散させる危険性があるものについては、建築物の利用者に健康被害を生ずるおそれがあるため、今後、石綿の飛散による健康被害が生じないように、建築物における石綿の使用に係る規制を導入することになっています。法改正の概要としては上述の石綿の飛散のおそれのある建築材料の使用を規制する(具体的には、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールが規制の対象)ことが目的で、【規制の効果】としては以下の4点あります。

・増改築時における除去等を義務づけ

・石綿の飛散のおそれのある場合に勧告・命令等を実施

・報告聴取・立入検査を実施

・定期報告制度による閲覧の実施

4. アスベスト除去費用はいくらですか?

解体する建物にアスベストが含まれていた場合、解体工事前にアスベスト除去工事を行う必要があります。国土交通省も目安を発表しており、除去費用は個別の条件によるものの、アスベスト処理面積が大きくなるにつれて1平方メートルあたりの単価が安価になっていきます。

アスベスト処理面積ごとの除去費用の目安:

300㎡以下           2.0万円/㎡ ~ 8.5万円/

300㎡~1,0001.5万円/㎡ ~ 4.5万円/

1,000㎡以上        1.0万円/㎡ ~ 3.0万円/

なお、アスベストの処理費用は状況により大幅な違いがります。(部屋の形状、天井高さ、固定機器の有無など、施工条件により、工事着工前準備作業・仮設などの程度が大きく異なり、処理費に大きな幅が発生します。)特にアスベスト処理面積300㎡以下の場合は、処理面積が小さいため、費用の幅が非常に大きくなります。また施工条件によっては、この値の幅を大幅に上回ったり、下回ったりする場合もあります。

5. アスベスト調査を怠った場合の罰則は?

法改正の度に変更される可能性がありますが、大気汚染防止法に基づき、事前調査や届出・作業基準などを遵守しなければなりませんが、仮に違反した場合は、36月以下の懲役または3050万円以下の罰金を課すという厳罰に処されます。なお、罰則は受注した業者だけではなく、お客様である発注者側にも適用される規則もありますので、注意が必要です。

6. アスベストの事前調査が不要な築年数は?

アスベストの使用・製造・輸入・譲渡・提供を全面禁止とした法律が施行されたのが2006年ですので、2006年以降に建てられた家には、アスベストが使われている心配はありません。その一方で2006年以前に建てられた建築物であれば、アスベストを含有した建材を使っている可能性があります。書面でも以下の3つの方法で調べることができます。

1・重要事項説明書でチェック

重要事項説明書は、物件の売買契約における重要な項目が記された書類であり、この書類の中には、アスベスト使用の記載や調査履歴の有無が記載されています。なお、重要事項説明書は、不動産会社に問い合わせることで確認ができます。

2・設計図書や仕様書をチェック

設計図書や仕様書を確認することで、建築時に使われた建材の商品名や品番からアスベスト含有かどうかを調べることができます。

ただし、中古マンションなどにおいて設計図書や仕様書を売主が紛失してしまっているケースが実際にあり、問題になることも少なくありません。

3・国土交通省・経済産業省のデータベースでチェック

国土交通省のホームページ内にありますが、「石綿(アスベスト)含有建材データベース」では、商品名などから、アスベスト含有建材かどうかを調べることができます。「建材名」「商品名」「製造時メーカー名」「現在メーカー名」「型番」「品版」のいずれかが分かれば簡単に検索が行えます。

7. まとめ

この記事ではアスベスト除去に関する手続きや必要書類について詳細に説明しました。アスベストの事前調査や届出は、大気汚染防止法及び地方自治体の条例に基づき、様々な書類が要求されます。

 

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国(東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など)で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

解体工事における防音シートについて

解体工事は、建物を撤去する際に行われる重要なプロセスです。しかし、解体作業には大きな騒音を伴うことが一般的であり、周辺の環境や住民に影響を与える可能性があります。そのため、解体工事現場での防音対策は重要な課題となっています。今回は解体工事における騒音や振動の規制について述べた後、防音シートについてご紹介します。

解体における振動や騒音の要因

 建物解体における振動や騒音の要因は一つではありません。複数の要因で振動と騒音が発生します。

①建物解体時の振動や騒音

主に重機で解体するため大きな振動が発生します。建物の壁や柱などを壊すときの重機による振動が建物の基礎部分を通じて周辺に伝わります。重機を使用する際の音も大きいため騒音となります。

②重機の搬入による振動や騒音

重機は約1t10tほどの重量があり、地面に衝撃を与えながら移動するため重機の搬入時には振動と騒音が地面を介して伝わります。

③資材落下による振動や騒音

建物解体の際資材が地面に落下することで周辺に振動が伝わります。落下する資材が大きければ大きいほど振動と騒音が発生し、頻繁に落下する場合は揺れも生じます。

騒音規制法・振動規制法

 建物解体中にどうしても起こってしまう騒音。騒音により近隣住民からクレームが発生しかねません。そこで騒音規制法・振動規制法という環境省が定めている法律があります。

騒音規制法とは、建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とされた法律です。

建設工事として行われるくい打機などの作業のうち、著しい騒音を発する作業であって政令で定める作業を規制対象としています。

具体的には、都道府県知事が規制地区を指定し環境大臣が騒音の大きさ、作業時間帯、日数、曜日などの基準を定めており、市町村長が対象規制の建設作業に対して必要に応じて改善勧告をおこなうといったような、建設作業騒音の規制が騒音規制法により決まっています。(1) 

一方、振動規制法も騒音規制法と同じ概念と考えられます。解体工事により発生する振動により生活が脅かされないようにするための法律です。(2)

騒音規制法・振動規制法を超える騒音・振動は近隣住民とのトラブルにつながるため守ることが必要不可欠です。

振動や騒音の規制基準について

振動の上限は75デシベルまで、騒音の上限は85デシベルまでが基準値として定められています。この基準値を超えた場合は、市町村長から改善勧告を受けることがあります。そのため基準値を超えずに作業をすることが好ましいです。

規制内容

1号区域における規制基準

2号地域における規制基準

特定建設作業の場所の敷地境界上における基準値

騒音:85デシベル

振動:75デシベル

騒音:85デシベル

振動:75デシベル

作業可能時刻

午前7時から午後7

午前6時から午後10

最大作業時間

一日あたり10時間

一日あたり14時間

最大作業期間

連続6日間

連続6日間

作業日

日曜その他の休日を除く日

日曜その他の休日を除く日

区域区分

該当区域

1号区域

1,2種低層住居専用地域、第1,2種中高層住宅専用地域、第1,2住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途指定のない地域、工業地域及び条例の追加規制地域のうち学校、保育所、病院、入院施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80メートルの区域内

2号区域

工業地域及び条例の追加規制地域のうち1号区域以外の地域

特定建設作業の規制について| 大阪府
(https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/oto/kensetsu.html)より

防音シートとは

 防音シートとは、養生シートの種類の一つで騒音を吸収しまたは遮断するために使用される特殊な素材から作られた薄いシート状の製品です。一般的には解体工事や建設現場などの騒音の多い環境で利用され、外部への騒音の漏れを最小限に抑えることが目的とされています。

防音シートは吸音素材を組み合わせた構造を持ち、振動や音波を吸収して反射を抑制します。これにより、周囲への騒音の影響を軽減し、周辺住民への配慮、作業環境の改善が可能となります。防音シートは柔軟で取り付けが容易なためさまざまな場所や形状に適用することが出来ます。

防音シートと養生シートの違いについて

 防音シートと養生シートは、それぞれ異なる目的で使用される建設現場や工場現場での保護材料です。

防音シートは、前述の通り、主に騒音の制御と低減が目的です。特殊な素材や構造を持ち、騒音を吸収または遮断することで、周囲への騒音の影響を最小限に抑えます。解体工事や建設作業などの騒音の多い環境で使用され、周辺住民への配慮や作業環境の向上が重視されます。

一方で養生シートは主に作業現場や建物の保護が目的です。建物を作業中の汚損や損傷から守り施工品質を保つために使用されます。防水性があり、塗料やクレーン操作などの作業による影響から守ります。養生シートは一時的な保護が求められる様々な場面で利用され、作業効率の向上から重要な役割を果たします。

すなわち、防音シートは主に騒音の管理に焦点を当て、養生シートは主に建物や作業現場の保護に焦点を当てた用途が異なります。

防音シートの役割と効果

 解体工事において防音シートは、騒音を吸収・遮断し、周辺への騒音の拡散を最小限に抑える役割を果たします。その主な効果には以下の点が挙げられます。

①騒音の吸収・・・防音シートは特殊な素材や構造を持ち、音波を吸収することが出来ます。これにより解体作業による騒音を低減させます。

②騒音の遮断・・・防音シートは外部からの騒音を遮断する働きもあります。これにより、解体工事現場周辺の住民や近隣施設への影響を最小限に抑えることができます。

③作業環境の改善・・・騒音が低減されることで、業者の作業環境が向上し作業効率の向上や業者の健康への影響を軽減することが期待できます。

防音シートを選ぶポイント

 防音シートを選ぶ際には様々な要因を考慮する必要があります。以下に防音シートを選ぶ際のポイントをいくつか紹介します。

①素材の選定・・・防音シートの素材は様々であり、吸音性や遮音性が異なります。繊維質の素材や特殊なコーティングが施された素材など、用途に応じて最適な素材を選ぶことが重要です。

②厚みの考慮・・・防音シートの厚みも防音性能に影響を与えます。一般的には厚いほど高い防音性能が期待できますが、現場の制約やコストも考慮して適切な厚みを選定する必要があります。

③耐久性・・・解体工事は屋外での作業が主体となるため、防音シートは耐久性を備えていることが重要です。長期間の使用に耐え、悪天候にも強い防音シートを選ぶことが望ましいです。

近隣トラブルを回避するために

 建物解体においてどうしても起きてしまう振動や騒音。その被害を受けるのは近隣住民です。近隣住民にある程度我慢してもらう必要があります。そのために事前に出来ることはすることが大切です。

①解体業者選びを妥協しない

建物解体の知識を施主は持ち合わせていない場合が多いです。そのため近隣挨拶を行う際にしっかりと知識を持った解体業者に説明してもらうことが必要となります。そこで丁寧な対応をしてくれる解体業者を選ぶことが大切となります。解体業者選びを妥協すると近隣挨拶の際説明不足で近隣トラブルの発生につながりかねないため解体業者は慎重に選ばなければなりません。

②近隣挨拶

着工前のご挨拶を行います。工事の概要をご説明し、騒音や振動、粉じんなどに関する近隣クレームが発生しないよう、ご説明します。具体的に何時から何時       までが工事、何日から何日まで、いつが休日なのかということも伝えます。建物解体の1週間前くらいには挨拶を終わらせることが理想です。

通常は解体業者が主導として行い専門的知識を解体業者が説明し説明不足による近隣クレームの回避になります。施主も一緒に挨拶に回ることでトラブルを回避しやすくなります。菓子折りなどを用意して持参することがおすすめです。

最後に

解体工事における防音シートは、周囲への騒音の影響を軽減するために欠かせないアイテムです。適切な素材や厚み、取り付け方法を考慮して防音シートを選定することで解体工事現場の騒音問題を解決することが出来ます。そして建物の解体にはどうしても振動や騒音がつきものです。そのため近隣へのご挨拶・説明など近隣へのサポートが一番大事と言えます。建物解体をスムーズに進めるためにもコミュニケーションを取りやすく、近隣サポートが万全な業者を見つけることが大事です。

株式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、家屋、建物の事前調査から解体計画の作成だけでなく、解体工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国(東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等)で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください

参考URL

(1)騒音規制法| 環境省
(
https://www.env.go.jp/air/noise/low-gaiyo.html) 

(2)振動規制法| 環境省
(
https://www.env.go.jp/air/sindo/low-gaiyo.html)

(3)特定建設作業の規制について| 大阪府
(
https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/oto/kensetsu.html)

参考URL

特定建設作業の規制について| 大阪府
(
https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/oto/kensetsu.html)

建設業法|法令検索
(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000100)

土壌汚染における特定有害物質の分類について

土壌汚染の原因となる特定有害物質は、第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)、第二種特定有害物質(貴金属等)及び第三種特定有害物質(農薬等)の3種類に分かれています。今回は土壌汚染対策法の特定有害物質の分類についてご紹介します。

土壌汚染による健康リスク

 土壌汚染による健康リスクとは、土壌中の有害物質が健康への影響を及ぼすおそれのことです。土壌汚染による健康リスクの程度は、土に含まれる有害物質の有害性の程度と土に含まれる有害物質や地下水に溶け出した有害物質が主に口から人の体に取り込まれる量で決まります。

したがって、土に含まれる有害物質の有害性を評価するだけではなく摂取量を併せて評価することによりリスクを評価し、その結果に基づいて対策を検討することが大切となります。

基準に適合しない土壌が地中に存在しても、土壌中の有害物質が人の体に取り込まれる経路を遮断すれば人の健康に影響を及ぼす健康リスクは生じません。

土壌汚染対策法の基準値について

 土壌の特定有害物質による汚染から私たちの健康を維持し環境保全する必要があります。

土壌汚染対策法基準は、特定有害物質による土壌汚染等の有無を判断する基準であり、土壌溶出量基準、土壌含有量基準、地下水基準の3つからなっています。 

特定有害物質とは土壌や地下水に含まれることが原因で人の健康に被害を生ずるおそれがある有害物質として土壌汚染対策法施行令で定めた26物質のことです。

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)、第二種特定有害物質(貴金属等)及び第三種特定有害物質(農薬等)があり、各物質ごとに土壌溶出量基準や土壌含有量基準等の基準値が設定されています。

①地下水摂取などによるリスクからは土壌溶出量基準が、②直接摂取によるリスクからは土壌含有量基準が定められています。

土壌溶出量基準及び地下水基準は、土壌に含まれる特定有害物質が溶け出し、地下水等から飲料水にともなって間接摂取して問題ないレベルとしての基準です。

土壌含有量基準は、土壌に含まれる特定有害物質を経口又は皮膚より直接接種しても問題ないレベルとしての基準です。

土壌溶出量基準については、すべての特定有害物質に設定されていますが、土壌含有量基準については、特定有害物質のうち貴金属を中心とする9物質についてのみ定められています。

土壌汚染対策法の基準値一覧

  土壌汚染対策法の基準値一覧を掲載します。

土壌溶出量基準は、土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関する基準で、1リットル中のミリグラム(mg/l)で表します。

土壌含有量基準は、土壌に含まれる特定有害物質の量に関する基準で、1キログラム中のミリグラム(mg/kg)で表します。

地下水基準は、地下水に含まれる特定有害物質の量に関する基準で、1リットル中のミリグラム(mg/l)で表します。

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)

第一種特定有害物質は、土壌含有量基準がないため「-」で表しています。

特定有害物質の種類

土壌溶出量基準

土壌含有量基準

クロロエチレン

検液1Lにつき0.002mg以下であること

-

四塩化炭素

検液1Lにつき0.002mg以下であること

-

1,2-ジクロロエタン

検液1Lにつき0.004mg以下であること

-

1,1-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.1mg以下であること

-

1,2-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.004mg以下であること

-

1,3-ジクロロプロペン

検液1Lにつき0.002mg以下であること

-

ジクロロメタン

検液1Lにつき0.002mg以下であること

-

テトラクロロエチレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること

-

1,1,1-トリクロロエタン

検液1Lにつき1mg以下であること

-

1,1,2-トリクロロエタン

検液1Lにつき0.006mg以下であること

-

トリクロロエチレン

検液1Lにつき0.01mg以下であること

-

ベンゼン

検液1Lにつき0.01mg以下であること

-

第二種特定有害物質(貴金属等)

特定有害物質の種類

土壌溶出量基準

土壌含有量基準

カドミウム及びその化合物

検液1Lにつきカドミウム0.003mg以下であること

土壌1kgにつきカドミウム45mg以下であること

六価クロム化合物

検液1Lにつき六価クロム0.05mg以下であること

土壌1kgにつき六価クロム250mg以下であること

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと

土壌1kgにつき遊離シアン50mg以下であること

水銀及びその化合物

検液1Lにつき水銀0.0005mg以下であり、検液中にアルキル水銀が検出されないこと

土壌1kgにつき水銀15mg以下であること

セレン及びその化合物

検液1Lにつきセレン0.01mg以下であること

土壌1kgにつきセレン150mg以下であること

鉛及びその化合物

検液1Lにつき鉛0.01mg以下であること

土壌1kgにつき鉛150mg以下であること

砒素及びその化合物

検液1Lにつき砒素0.01mg以下であること

土壌1kgにつき砒素150mg以下であること

ふっ素及びその化合物

検液1Lにつきふっ素0.8mg以下であること

土壌1kgにつきふっ素4,000mg以下であること

ほう素及びその化合物

検液1Lにつきほう素1mg以下であること

土壌1kgにつきほう素4,000mg以下であること

第三種特定有害物質(農薬等/農薬+PCB

第三種特定有害物質は、土壌含有量基準がないため「-」で表しています。

特定有害物質の種類

土壌溶出量基準

土壌含有量基準

シマジン

検液1Lにつき0.003mg以下であること

-

チオベンカルブ

検液1Lにつき0.02mg以下であること

-

チウラム

検液1Lにつき0.006mg以下であること

-

ポリ塩化ビフェニル(PCB)

検液中に検出されないこと

-

有機りん化合物

検液中に検出されないこと

-

パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省 (https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)より

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)について

 第一種特定有害物質とは、「揮発性有機化合物(VOC)」と呼ばれる有害物質です。蒸発しやすく、大気中で気体となる有機化合物の総称です。揮発性有機化合物は様々な成分があり、主なものだけでも200種類はありますが、その中でも12種類が第一種特定有害物質に分類されています。

塗料や接着剤、インクなどに含まれる溶剤やガソリンから揮発してくるジクロロメタンやトリクロロエチレンなどが代表的な成分です。

都内では、2015年の1年間の排出量は、約6万トン排出されています。

地下水に溶出しやすいことから拡大範囲も広く健康被害が懸念されるため、土壌溶出量基準が設定されています。土壌汚染状況調査を実施する際は、土壌ガス調査を実施することが必要となっています。 

第二種特定有害物質(貴金属等)について

 第二種特定有害物質とは、貴金属などを含んだ有害物質です。9種類が第二種特定有害物質に分類されています。

第二種特定有害物質は土壌に吸着しやすく浸透性が低いことから比較的表層に近い場所で土壌汚染を引き起こすのが特徴です。

第二種特定有害物質は、汚染された地下水による被害に加えて土壌からの直接摂取の健康被害が懸念されるため、土壌汚染状況調査を実施する際は、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を実施することが必要となっています。

第三種特定有害物質(農薬等/農薬+PCB)

第三種特定有害物質とは、主に農薬です。除草剤や殺虫剤として使用されていた5種類が第三種特定有害物質に分類されています。人体への影響からすでに製造中止になっているものも含まれます。土壌汚染状況調査を実施する際は、土壌溶出量調査を実施することが必要となっています。

最後に

 特定有害物質はその特性によって26物質が、第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)、第二種特定有害物質(貴金属等)及び第三種特定有害物質(農薬等)の3種類に分類されています。土壌汚染の原因物質が何かを知ることにより土壌汚染対策の理解も深められます。

株式会社エコ・テックの土壌汚染対策工事について

株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国(東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等)で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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参考URL

土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告知、通知)| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html)

パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省
(
https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)

VOCとは?| 東京都環境局
(
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/voc/what_voc.html)

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