解体工事では、安全な作業環境を確保するために適切な足場の設置が不可欠です。足場の設置には、労働安全衛生法や建設業法などの規定があり、これに従わないと重大な事故につながる可能性があります。今回は、解体工事における足場設置の基準と注意点についてご紹介します。

解体工事において足場設置は重要

なぜ解体工事において足場設置は重要なのでしょうか。それは解体工事における足場の事故やトラブルを未然に防ぐためであり、足場の事故やトラブルには、以下のような問題点があります。

①足場の崩壊

設置不良や過積載、支柱の不安定さが原因で足場が倒壊する事故が発生することがあります。特に強風や地盤の沈下により、足場の安全性が損なわれるケースが多いです。

②墜落事故

作業員が足場から転落する事故が頻発しています。適切な手すりや安全帯の使用が不十分な場合や、滑りやすい足場板が原因となることがあります。

③落下物による事故

足場上の工具や資材が落下し、作業員や通行人に危険を及ぼすことがあります。

これらの問題を防ぐためには適切な施工管理と安全対策が不可欠です。

国が定める安全対策-足場の設置基準

解体工事の安全対策は法律や規制に基づいて厳格に定められています。国が定める安全対策として、解体業者の労働環境や労働条件の改善を促す内容が、①労働安全衛生法・②労働安全衛生規則・③建設業法によって定められています。

 ①労働安全衛生法

職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成する目的で制定された法律です。その手段として、「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」・「責任体制の明確化」・「自主的活動の促進の措置」など総合的、計画的な安全衛生対策を推進するとしています。 

解体業者に対して快適な職場環境を形成すること、労働条件の改善を促しており、それが作業員の安全と健康を担保することにつながるとされています。

労働安全衛生法では、足場設置に関しても詳細な規定が存在します。

高さ2m以上の作業には足場を設置

→作業床の高さが2m以上になる場合は、足場を設け安全な作業環境を確保する必要があります。

手すりや落下防止措置の義務化

→足場には手すり、中さん（腰板）、踊り場を設置し、墜落防止措置を施す必要があります。

 適切な積載荷重の確保

→足場の積載荷重を考慮し、使用する資材や作業者の重量に耐えられるように設計します。 

②労働安全衛生規則

労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境を作り出すための規則です。厚生労働省が労働安全衛生法に基づき制定しました。

作業員が安心して働けるよう、安全かつ衛生的な環境づくりを進めることが目的とされています。

労働安全衛生規則では、具体的な足場の設置方法が定められています。

支柱の間隔は1.85m以内

→単管足場の建地間隔は、桁行方向（長手方向）を1.85m以下、梁間方向（巾方向）を1.5m以下と定められています。

 作業床の幅は40cm以上

→足場の作業床の幅は40cm以上と定められていますが、床材と建地との隙間を12cm未満にすることが必要です。

足場板の隙間は3cm以下

→足場の隙間を狭くすることで、作業中に部品が落下しにくくしたり、踏み外しの防止にもつながります。

 ③建設業法

建設業法は、建設業を営む業者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的にされた法律です。許可をもたない業者が解体工事を行うことは違法です。

建設業法では、安全管理や施工計画の適正化が求められています。

施工計画書の作成

→解体工事では、足場の設置を含む施工計画書を作成し、適切な管理を行うことが義務付けられています。

有資格者による指導・監督

→足場の設置や点検は、足場の組立て等作業主任者の資格を持つ者が行う必要があります。

これらの基準を守ることで安全な足場を設置できます。 

令和6年4月1日以降の労働安全衛生法改正に伴う法規制

令和6年4月1日の労働安全衛生法改正により、幅が1m以上の箇所において足場を使用する際は、原則本足場を使用し、一側足場を使用できなくなりました。本足場とは、建物の外側に独立して設置される足場のことで、一側足場とは、建物の壁面に沿って片側のみで支えられる足場のことです。

本足場（わく組足場以外）の使用に当たっては、特に「足場用墜落防止設備」としての手すり等及び中さん等の設置、物体の落下による危険を防止するための幅木等の設備の設置が重要となります。 

また、この労働安全衛生法改正により、一側足場を使用することができるのは、原則として幅が1m未満の箇所に限られるようになりました。一側足場の使用にあたっては、法律上では足場で規定されている「足場用墜落防止設備」の設置義務はありませんが、高さ2m以上の端部においては、少なくとも手すり等の墜落防止措置が必要となります。また、法的義務はありませんが、可能な限り、中さん、巾木等の設置に努めることが推奨されます。

足場の種類と特徴

解体工事では、さまざまな種類の足場が使用されます。用途に応じた適切な足場を選ぶことが安全性向上につながります。それでは足場の種類と特徴について以下でみていきましょう。 

①単管足場

単管足場は、鉄パイプとクランプを使用して組み立てられる足場で、その柔軟性から狭い場所でも設置可能です。小規模な解体工事、狭い場所での作業に適しています。その反面、強度が低く、大規模解体工事には不向きです。 

②枠組足場

枠組足場は、銅管を門型に溶かした枠に基本部材を組み合わせて構成された足場で、強度が高く大規模な解体工事や高所作業に適しています。高い安全性と耐久性力をもちますが、その分設置に時間がかかりコストも高くなります。

③くさび緊結式足場

くさび緊結式足場は、くさびによってパーツを固定し、組立てや解体が容易な足場で、高層建築の解体工事に適しています。組立てや解体が迅速で、コストパフォーマンスが高いですが、重量があるため運搬が大変です。

④吊り足場

吊り足場は、上部から吊り下げて設置する足場で、橋梁や高所の特殊な解体工事で使用されます。地上に足場を設置できない場所でも使用可能ですが、設置が難しくコストも高くなります。

足場設置時の注意点

足場を安全に設置するためには、いくつかの注意点を抑える必要があります。

①地盤の安定性

足場を設置する場所の地盤が不安定だと、足場が崩壊するリスクがあります。そのため、軟弱地盤では、敷板や銅製ベースを使用して安定させます。またでこぼこがある場合は水平調整を行います。 

②強風や天候への対策

解体工事中は、風や雨などの影響を受けやすいため、足場の安全性を高めるための対策が必要です。落下物を防ぐために養生シートや防護ネットを設置する、風速10m/sを超える強風時は足場上での作業を中止すること等で安全性を高めます。

③足場の点検と維持管理

足場は設置後も定期的に点検し、安全性を確保することが重要です。そのため、毎日作業開始前に接続部の緩み、支柱の歪みなどを点検することが求められます。その他にも長期間使用する場合は、1週間に1回以上の定期点検を行う、足場に影響を与える強風・地震等の自然災害後は異常がないか安全確認を行うことも重要です。

最後に

解体工事における足場設置は、安全性を確保するために不可欠な作業です。労働安全衛生法・労働安全衛生規則・建設業法に基づく基準を守り、適切な施工計画と点検を行うことで、事故を防ぐことができます。また、作業環境に適した足場を選び、気象条件や作業員の安全管理にも十分配慮することが重要です。

株式会社エコ・テックの解体工事について

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全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください

参考URL

・足場に関する労働安全衛生法上の規定について | 滋賀労働局・労働基準監督署
 (https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/001495778.pdf)

環境問題に対する意識が高まる現代において、ダイオキシンの毒性やリスクについて正確な知識を持つことは、健康を守るために重要です。本記事では、「ダイオキシン毒性の理解」や「日常生活におけるリスク」を、わかりやすく解説します。

また、環境中のダイオキシン発生源や規制状況、家庭でできる具体的な対策についても詳しく紹介します。

ダイオキシンとは？特徴と発生源

ダイオキシンは環境中に広く存在する有害物質であり、その特徴や発生源を理解することは健康被害を予防するために重要です。ダイオキシン類は自然界には存在せず、主に人間の産業活動や燃焼過程によって生成される化学物質です。

ここではダイオキシンの特性から発生源、環境中での動きまでを解説します。

ダイオキシンの化学的構造と特性

ダイオキシン類はポリ塩化ジベンゾパラダイオキシンなどの総称であり、分子構造によって毒性が異なります。

主な特性は以下のとおりです。

これらの特性によって、環境中での長期残留や生物体内での蓄積が起こりやすくなっています。 

主なダイオキシン発生源と環境への排出経路

ダイオキシンは自然界には存在せず、主に人間活動によって生成されます。

主な発生源としては以下が挙げられます。

発生したダイオキシンは大気中に排出され、最終的に土壌や水域に蓄積し、食物連鎖を通じて生物の体内に取り込まれていきます。

ダイオキシンの環境中での動態と半減期

ダイオキシンの環境中での動きは、その危険性を理解する上で重要です。

特徴をまとめると以下のとおりです。

このような環境中での残留性と生物内での蓄積性が、ダイオキシンの長期的なリスクの原因となっています。

ダイオキシンの毒性メカニズムと健康への影響

ダイオキシンが注目される最大の理由は、その強い毒性と健康への影響です。微量でも様々な健康障害を引き起こす可能性があり、特にその長期的な曝露のリスクが懸念されています。 

ここでは、ダイオキシンがどのように体内に蓄積され、どのような健康影響をもたらすのかを解説します。

ダイオキシンの体内蓄積のメカニズム

ダイオキシンは主に食品から体内に取り込まれ、脂肪組織に蓄積されます。細胞内の「Ahレセプター」と結合することで毒性を発生し、遺伝子発現を変化させてホルモンバランスの乱れなどを引き起こします。

体内半減期は7〜11年と非常に長く、微量でも継続的な摂取により体内濃度が徐々に上昇する特徴があります。

ダイオキシンによる健康影響の違い

ダイオキシンの健康影響は曝露量と期間によって異なります。高濃度急性曝露では塩素座瘡や肝機能障害などが生じる可能性があります。

一方、低濃度長期曝露ではホルモンバランスの乱れ、免疫機能低下、一部のがんリスク上昇などが考えられるでしょう。現代の日本における一般的な環境では、深刻な健康影響が現れるほどの高濃度曝露は稀といえます。

特に影響を受けやすい胎児・乳幼児への影響

発育段階にある胎児や乳幼児はダイオキシンの影響を受けやすいとされています。母体に蓄積したダイオキシンは胎盤や母乳を通じて移行し、発達中の神経系や免疫系に影響を与える可能性があります。

研究では神経発達の遅延や免疫機能低下などが報告されており、この時期の曝露影響は成人期まで続く可能性があるため特に注意が必要です。

出典元：国立環境研究所【ダイオキシンによる胎児への影響と胎盤の機能変化】

日常生活におけるダイオキシン曝露のリスク

私たちの日常生活では、様々な経路からダイオキシンに曝露する可能性があります。しかし、現代の日本におけるリスクレベルは、過去に比べて大幅に低下しています。

ここでは、主な曝露経路とそのリスクについて解説します。

食品を通じたダイオキシン摂取とリスク

人のダイオキシン摂取の約90%は食品を通じて起こります。特に魚介類や肉、乳製品などの動物性食品に多く含まれています。これは食物連鎖による生物濃縮の結果です。 

厚生労働省の令和2年度調査によると、日本人の食品からのダイオキシン類の一日摂取量は平均0.40 pg TEQ/kg 体重/日（範囲：0.11～0.91）と推定されています。 

これは日本における耐容一日摂取量（TDI）4 pg TEQ/kg 体重/日よりも大幅に低い水準です。魚介類からの摂取が多いものの、現在の日本の食生活では健康リスクは低いと考えられます。バランスの取れた食生活を心がけることが重要です。

出典元：厚生労働省【令和２年度食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等の調査結果について】

大気・水・土壌からの曝露経路とリスク

ダイオキシンは食品以外にも環境中から人体に取り込まれる可能性があります。環境からの曝露経路には主に以下のパターンがあります。

これらの経路からの摂取量は食品経由と比較して非常に少ないのが一般的です。

ただし、過去に特定の産業活動が行われていた地域では、土壌中に高濃度で残留しているケースもあるため、地域によっては注意が必要となります。

ダイオキシン曝露を減らすための対策

ダイオキシンの曝露は現代の日本では大幅に低減されていますが、さらに健康リスクを最小限に抑えるための対策を知っておく必要があります。日常生活における簡単な工夫で、ダイオキシン摂取を減らせるでしょう。

家庭でできるダイオキシン曝露の予防法

家庭内でのダイオキシン曝露を減らすための具体的な方法には以下のようなものがあります。 

これらの対策は特別なものではなく、普段の生活の中で実践できる対応です。清潔な生活環境を保つことが、ダイオキシンだけでなく様々な有害物質からの曝露を減らすことにつながります。

食品選びと調理法による摂取量削減のポイント

食品からのダイオキシン摂取を減らすには、バランスの良い食生活が基本です。特定の食品に偏らず様々な食材を取り入れましょう。

以下のポイントを参考にしてください。

こうした調理法の工夫により、栄養バランスを保ちながらもダイオキシン摂取量を効果的に減らすことができます。

地域社会でのダイオキシン対策への参加方法

ダイオキシン対策は個人だけでなく地域全体で取り組むことも効果的です。地域レベルでの参加方法としては以下のような活動があります。

これらの活動を通じて、地域全体の環境保全と健康保護のバランスを考えることが重要です。正確な情報を共有し、過度な不安に惑わされず、持続可能な対策を進めていくことが望ましいでしょう。

製造業や廃棄物処理に携わる事業者にとって、焼却炉の適切な運用は法令遵守の観点から非常に重要な課題となっています。特に近年は環境規制の強化や住民意識の高まりにより、焼却炉に関する法的リスク管理の必要性が増しています。

本記事では、「焼却炉に関する法律や規制の最新情報」や「事業者が遵守すべき具体的なポイント」を詳しく解説します。

焼却炉に関する法律の概要

焼却炉の設置・運用には複数の法律が関係しており、事業者はこれらを遵守しなければなりません。近年は環境規制の強化により、法令順守の重要性がさらに高まっています。 

ここでは焼却炉を規制する主要な法律とその概要について解説します。

廃棄物処理法における焼却炉の位置づけ

廃棄物処理法では焼却炉は「廃棄物処理施設」として位置づけられ、一定規模以上の施設には許可が必要です。2000年の法改正以降は野焼きや簡易焼却炉での廃棄物焼却が原則禁止され、小規模な焼却炉でも適切な管理が求められています。

以下の条件に該当する焼却炉には都道府県知事の許可が必要です。

出典元：環境省【廃棄物処理法における廃棄物処理施設の設置の許可制度について】

 大気汚染防止法の排出基準と焼却炉

大気汚染防止法では焼却炉は「ばい煙発生施設」として規制され、焼却能力が時間当たり50kg以上の施設は届出が必要です。 

ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物などの排出基準が定められており、2018年からは水銀の排出規制も加わりました 

ダイオキシン類対策特別措置法の規制内容

大気汚染防止法では焼却炉は「ばい煙発生施設」として規制され、火格子面積が2m²以上または焼却能力が時間当たり200kg以上の施設が対象となります。 

ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、水銀などの排出基準が定められており、届出と定期的な測定・記録が義務付けられています。2018年からは水銀に関する排出規制も強化されました。

出典元：環境省【廃棄物焼却炉に係る塩化水素及び窒素酸化物の排出規制について

】

焼却炉の種類と規模に応じた法的要件

焼却炉は用途や処理能力によって様々に分類され、それぞれに適用される法的要件が異なります。ここでは焼却炉の主要な分類と法的要件について解説します。

 一般廃棄物焼却施設に適用される法規制

一般廃棄物焼却施設には、廃棄物処理法に基づく構造基準と維持管理基準が適用されます。主な要件をまとめると以下のとおりです。

処理能力が1日100トン以上の廃棄物焼却施設の新設は、環境影響評価法の対象となり、計画段階から環境アセスメントが必要とされています。 

出典元：環境省【（参考４）構造基準・維持管理基準】

産業廃棄物焼却施設の法的基準

産業廃棄物焼却施設は多様な性状の廃棄物を扱うため、より厳格な管理が求められます。一般廃棄物と同様の基準が適用されますが、特別管理産業廃棄物を処理する施設にはさらに厳しい基準が課されます。

また、施設設置には地域住民との合意形成が実質的に必要となるケースが多いです。 

小型焼却炉に対する規制と免除条件

小型焼却炉の規制は焼却能力によって異なります。主な区分と規制は以下のとおりです。

• 時間当たり200kg以上：​廃棄物処理法に基づき、設置許可が必要
• 時間当たり50kg以上200kg未満：​設置許可は不要だが、大気汚染防止法およびダイオキシン類対策特別措置法の適用対象​
• 時間当たり50kg未満：​多くの規制が免除されるが、構造基準の遵守が求められる

近年、法的義務がない場合でも、事業者が自主的に高性能設備を導入したり、廃棄物処理を外部に委託するケースが増加しています。 

焼却炉設置・運用における遵守すべきポイント

焼却炉を設置して運用するには、守るべき法律やルールが多く存在します。これらを管理することで、法律違反のリスクを避け、環境への影響を減らし、地域と良い関係を築くことができます。

 ここでは、焼却炉を適切に管理するために大切なポイントを詳しく解説します。

焼却炉設置前の許可申請と手続き

焼却炉の設置には、規模や用途に応じた適切な許可申請や届出が必要です。

まず事前に所轄官庁に相談し、必要な手続きを確認しましょう。申請書類には設計図面や維持管理計画など詳細な資料が求められるため、専門家との連携が重要です。

申請から許可取得までは数ヶ月を要するケースも多いため、計画的な準備が必要です。

環境アセスメントと住民説明会の実施

大規模な焼却施設では法定の環境調査が必要であり、中小規模でも自主的な調査や住民説明会が重要です。

近隣住民の理解を得るためには以下のポイントに注意しましょう。 

• 施設の必要性と環境対策の丁寧な説明
• 排出ガスデータの定期的な公開など情報開示の仕組み作り
• 住民意見の設計・運用への反映
• 施設見学会など継続的なコミュニケーション機会の創出 

焼却灰の適正処理と管理

焼却灰は廃棄物焼却処理の最終段階であり、適切な管理と処理が法令で厳しく規制されています。

焼却灰の処理と管理についてまとめると以下のとおりです。 

• 溶出防止処理：飛灰からの有害物質の溶出を防ぐため、セメント固化や薬剤処理などの安定化処理が義務
• マニフェスト管理：焼却灰の処理を委託する場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）による厳格な追跡管理が必要
• 最終処分場の選定：処理後の焼却灰は、その性状に応じた適切な最終処分場で処分する
• 灰のリサイクル：近年は焼却灰を路盤材やセメント原料として再利用する
• 保管基準の遵守：焼却灰を一時保管する場合は、雨水侵入防止、周囲への飛散防止などの保管を徹底 

焼却灰の不適切な処理は土壌汚染や水質汚染を引き起こす可能性があります。そのため、環境への影響が大きく、処理委託先の現地確認や監査を定期的に実施することが推奨されます。 

焼却炉に関する法令違反と罰則

焼却炉に関する法令違反は、罰則の適用だけでなく社会的信用の損失や事業継続への影響も大きいため、確実な法令遵守が必要です。ここでは主な違反ケースについて解説します。 

無許可設置・不適切運用の法的リスク

焼却炉の無許可設置や基準違反の運用は、厳しい罰則の対象となります。廃棄物処理法違反では5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（法人は3億円以下）、または併科という重い罰則が定められています。

違反事例として多いのは以下のようなケースです。

排出基準超過時の対応と報告義務

排出ガス測定で基準値超過が判明した場合、速やかな対応が求められます。応急措置として運転条件の調整や一時停止を行い、原因究明と対策の実施が必要です。

また、基準超過の事実は所轄官庁に報告する義務があり、対応の遅れや報告義務違反は追加の罰則対象となることがあります。早期の情報開示と誠実な対応が重要です。

解体工事を行う際には、解体工事の安全性や近隣住民への配慮が求められます。その中でも特に重要なのが「表示義務」です。解体工事の表示義務とは、解体工事現場に関する情報を適切に表示し、関係者や近隣住民に明確に知らせることを指します。今回は、解体工事の表示義務の概要や遵守すべき内容、違反時のペナルティについてご紹介します。

解体工事における表示義務とは・表示義務の目的

　解体工事における表示義務は、解体工事の透明性を確保し、トラブルを未然に防ぐために設けられています。具体的には、解体工事に関する情報を解体工事現場に掲示し、誰でも確認ができるようにすることが求められます。 

解体工事における表示義務の目的は、解体工事の内容を明確に示すことで、近隣住民が安心して生活できる環境を整え、解体工事業者を明記することで責任の所在を明らかにします。また、適正な解体工事であることを示すことで違法工事を防ぎ、解体工事現場の管理を徹底することで事故を未然に防ぐことができます。

解体工事における表示義務に関連する法律

解体工事における表示義務は、主に掲示物、看板設置を指しており、建設業法第40条・建設リサイクル法第33条によって義務付けられています。そのため、解体工事を行う際は必ず看板を設置しなければなりません。

建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として作られた法律です。 

建設業法第40条

建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負ったものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

建設リサイクル法は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として作られた法律です。

建設リサイクル法第33条

解体工事業者は、主務省令で定めるところにより、その営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

法令検索| e-Govポータル (https://laws.e-gov.go.jp/)より 

また、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体工事については、建設業法、建設リサイクル法の他にも、大気汚染防止法・石綿生涯予防規則により石綿（アスベスト）の事前調査の内容と撤去作業の実施内容を記載した看板の設置、立入禁止の看板の設置が義務付けられています。

解体工事における表示義務についての補足

　解体工事の掲示物、看板設置は法律で義務付けられていますが、施主の個人情報は掲示しなくて構いません。解体工事の掲示物、看板では解体工事業者の連絡先掲示は必要ですが、施主の個人情報は掲示する必要がありません。そのため、許可なく個人情報が掲示された場合は確認及び各自治体等へ問い合わせをするようにしましょう。

また、石綿（アスベスト）を含まない解体工事でも、「石綿（アスベスト）を使用していない」旨を記載した掲示物、看板の設置が必要となります。

解体工事における表示義務の詳細

　解体工事の表示義務には、主に以下の内容を掲示する必要があります。詳しくみていきましょう。

①解体工事の基本情報

解体工事現場には、主に基本情報を明記した掲示板を設置する必要があります。

②近隣住民への周知

解体工事が始まる前に、近隣住民に対して事前に通知を行うことが推奨されています。

③安全対策に関する表示

解体工事現場では、安全対策の表示も重要です。

④産業廃棄物に関する情報

解体工事では大量の産業廃棄物が発生するため、その適正処理が求められます。そのため、情報を表示する義務があります。

解体工事の表示義務違反に対するペナルティ

　解体工事の表示義務を怠った場合、以下のようなペナルティが科される可能性があります。

①行政指導・是正勧告

適切な掲示がない場合、自治体から指導が入る場合があります。

②罰則の適用

重大な違反がある場合、建設業法や建設リサイクル法に基づいて罰則が科されることがあります。

③近隣住民とのトラブル

表示が不適切だと、近隣住民とのトラブルの原因となることがあります。

解体工事の表示義務を遵守すべきポイント

　解体工事の表示義務を適切に遵守するためにはいくつかポイントがあります。下記でみていきましょう。

①適切な掲示板を設置する

雨風に強い素材で掲示板を作成し、見やすい場所に設置する、必要に応じて大きく目立つデザインにすることで、周囲の人々に注意を促すことができます。そして掲示板は、通行人や作業員が容易に見つけられる場所に設置する必要があります。解体工事現場の入口や主要な通行路沿いに設置することが重要です。

②定期的に内容を更新する

解体工事の進行状況や予定が変更された場合、掲示物の内容もそれに応じて更新する必要があります。古い情報を掲示したままにしておくと、誤解を招き、トラブルの原因になることがあります。定期的に内容を確認し、必要に応じて修正を行うことが大切です。

③近隣住民への説明を怠らない

解体工事着工前に近隣住民へ解体工事の概要を説明することにより、騒音や振動、粉じん等に関する近隣住民からのクレームが発生しないようにする必要があります。具体的には、何時から何時まで解体工事を行うか・解体工事の期間・いつが解体工事のない休日なのかということも伝えることが大切です。解体工事の1週間前くらいまでには近隣住民への挨拶を終わらせることが理想です。

通常は解体工事業者が主導として行います。解体工事の専門的知識を解体工事業者が近隣住民へ説明することにより、説明不足による近隣クレームの回避になります。施主も一緒に挨拶に回ることでトラブルを回避しやすくなります。菓子折りなどを用意して持参することがおすすめです。

また、解体工事終了後も解体工事の騒音や振動、粉じん等による迷惑をかけたことに関するお礼の挨拶をすることも重要です。

最後に

解体工事における表示義務は、解体工事の透明性を確保し、安全対策や近隣住民への配慮を徹底するために不可欠です。表示義務を怠ると、行政指導や罰則の対象となる可能性があるため、適切に対応することが求められます。適正な掲示を行い、解体工事関係者との円滑なコミュニケーションを図ることで、スムーズな解体工事進行が可能となります。解体工事を実施する際は、必ず表示義務を守り、安全でトラブルのない解体工事を目指しましょう。

株式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、家屋、建物の事前調査から解体計画の作成だけでなく、解体工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください

 

参考URL

・法令検索| e-Govポータル
(https://laws.e-gov.go.jp/)

・特定建設作業の規制について| 大阪府
(https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/oto/kensetsu.html)

解体工事では、建物を撤去する過程で様々な埋設物が発見されることがあります。これらの埋設物は、解体工事の進行に影響を及ぼすだけでなく、安全管理や法的な対応も求められる場合があります。今回は、解体工事中に発見される埋設物への対応方法についてご紹介します。

解体工事における埋設物について

　埋設物とは、土壌や地下に埋められた各種の物質を指します。これらは建物やインフラの一部として配置されており、解体工事中や解体工事後に見つかることがあります。

以下でどのような埋設物の種類があるのかみていきましょう。 

建物基礎

これから解体しようとしている建物以前の建物基礎が残っている場合があります。建物基礎は解体工事に伴い取り崩し処分して更地にしなければなりません。 

井戸や浄化槽

井戸や浄化槽は、これから解体しようとしている建物以前にそのまま放置されたり埋め戻されたりしている場合があり地中埋設物となっている場合があります。

瓦やコンクリートガラ

瓦やコンクリートガラは最も多く見つかる地中埋設物の一つです。瓦やコンクリートガラは建築廃材と呼ばれます。これから解体しようとしている建物以前に建築廃材を撤去していれば地中から見つかることはないのですが、ずさんな解体工事など地中に埋めてしまっていると、解体工事の際に見つかることがあります。

岩

地中から岩が発見される場合はほとんどが自然発生です。重機などを使って掘り起こしをしていると見つかることがあります。

地中埋設配管・ケーブル類

電気・ガス・水道・通信ケーブルなどが地中に埋設されていることがあります。これらが撤去されずに残っていると、解体工事中に損傷を受ける可能性があり、事故につながる恐れがあります。

産業廃棄物

過去に埋められた建築廃材や生活ゴミ、産業廃棄物が地中から見つかることがあります。特に石綿（アスベスト）を含む廃棄物や有害物質を含む廃棄物が発見された場合は、適切な処理が必要です。

地歴に関わる埋設物（文化財・遺跡）

特に歴史のある地域では、遺跡や文化財が埋まっていることがあります。こうした埋設物が発見された場合、文化庁や自治体に報告し、発掘調査の許可を得る必要があります。

未爆弾・危険物

戦時中の爆弾やガスボンベなどの危険物が埋まっている場合があります。これらが発見された際には、すぐ警察や専門機関に連絡し、適切な対応を取る必要があります。

なぜ埋設物の撤去が必要なの？

　埋設物の撤去は、主に安全性の確保、法的遵守、土地の有効活用の観点から重要です。地中に残された埋設物は、解体工事や建築の際の障害となるだけでなく、事故の原因となる可能性があります。例えば、古いガス管や電気ケーブルが破損すると、ガス漏れや感電事故の可能性がありますし、未爆弾や有害廃棄物が埋まっている場合、それらが発見されずに掘削された際に大きな危険を伴います。

また、埋設物の中には、産業廃棄物処理法、文化財保護法、労働安全衛生法などの法律で適切な処理が義務付けられているものがあります。例えば、遺跡が発見された場合は発掘調査が必要となり、不法投棄された廃棄物を撤去しないと罰則を受ける可能性があります。 

そして、建物の基礎や埋設物が残ったままでは、解体工事後の新しい建築物の施工が困難になります。土地の価値を最大限に活用するためにも、埋設物を除去し、適切な整地を行うことが必要です。

このような理由から、埋設物の撤去は解体工事の円滑な進行と安全な環境の確保のために欠かせない作業です。

解体工事を行う前に埋設物の有無を確認する事前調査をしよう

　解体工事を行う前に、埋設物の有無を確認するための事前調査を行うことが重要です。

調べる方法として、①地歴調査、②非破壊検査、③ボーリング調査の3種類あります。下記でみていきましょう。

①地歴調査

地歴調査とは、地中に埋設された物質や施設の歴史的な文書や図面、記録を収集し、それを基に現地での調査を行うプロセスです。歴史的な地図や建設プラン、建物の設計図などの資料を参照し、地中埋設物の位置や性質を把握します。地歴調査によって、地中埋設物の種類や用途、過去の変更点などが明らかになり、調査の方針や計画を立てる上で重要な情報源になります。3種類の調査方法の中で一番手軽に行うことが出来ます。 

②非破壊検査

非破壊検査とは、地中埋設物を損傷せず調査するために使用され、主に地中の状態や位置を確認するプロセスです。非破壊検査の中でも地中レーダー探査が一般的です。地中レーダー探査は、高周波の電磁波を地中に送りこみ、その反射パターンを解析して地中埋設物を検知します。地中レーダー探査は、非常に迅速で地下の異なる密度の物質を区別することが出来ます。実際の現場に行って調査する点から地歴調査と比べてより実践的な調査方法です。地歴調査・非破壊検査の両方を組み合わさることにより地中埋設物を見つける精度が高くなります。 

③ボーリング調査

地歴調査、非破壊検査を経て、地中埋設物がある可能性が高い場合に、ボーリング調査が行われます。ボーリング調査では地中に直径の異なる穴（ボーリング）を掘り進め、その穴に挿入された試料を分析することで地下構造を詳細に調査します。土壌汚染を発見するのにも有効です。地中埋設物がある場合、ボーリング調査を通じてこれらの情報を得ることが出来ます。

解体工事中に発見される埋設物への対応方法

　解体工事中に埋設物が発見された際には、以下のような手順で対応することが推奨されています。 

①埋設物の発見時には作業を停止する

解体工事の安全を確保するため、埋設物が発見された時点で作業を一時停止します。埋設物には、有害物質を含むものやガス・電気などのインフラ設備、さらには未爆弾などの危険物が含まれている可能性があります。無理に作業を続けると、爆発や感電、ガス漏れによる中毒などの重大な事故につながる恐れがあるため、直ちに作業を停止する必要があります。 

②発見された埋設物の状況の確認と記録を行う

発見された埋設物の詳細を確認し、記録を行います。埋設物の記録には、以下の項目を含めることが推奨されています。

③専門機関への報告と相談

埋設物の状況の確認と情報を記録した上で、関係者と共有し適切な対応を協議します。埋設物の種類によっては、専門機関への報告が必要になる場合があります。例えば、電気・ガス・通信ケーブルの場合は、各インフラ事業者へ連絡し対応を依頼する必要があります。また、文化財が発見された場合は、自治体の文化財課へ報告し、発掘調査の指示を受けなければなりません。 

④適切な処理・撤去作業の実施

埋設物の記録と報告が完了した後は、適切な処理方法を決定し、安全に埋設物の撤去作業を進めます。産業廃棄物や有害物質を含む埋設物は、法令に基づいた処理方法で適切に処分し、処理証明を取得することが求められます。

⑤解体工事の再開

適切な処理・撤去作業が完了した後、最終的に安全を確認し、解体工事を再開する流れとなります。

埋設物への対応は、適切な記録と報告が不可欠です。これにより、後のトラブルを防ぐだけでなく、法的な問題を回避し、安全な解体工事を実現することができます。

最後に

解体工事中に発見される埋設物は多岐にわたり、その対応には慎重な判断と法令遵守が求められます。事前調査をしっかり行い、万が一埋設物が発見された場合には、速やかに対応をとることが重要です。埋設物の撤去を含め、解体工事をスムーズに進めるためにもコミュニケーションを取りやすく、サポートが万全な業者を見つけることが大事といえます。 

株式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、家屋、建物の事前調査から解体計画の作成だけでなく、解体工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。 

全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

出典元：写真AC_煙突

 環境中の有害物質であるダイオキシンの健康への影響が注目される中、科学的根拠に基づいた正確な知識と対策が求められています。本記事では、ダイオキシンが人体に与える具体的な影響や、日常生活で実践できる効果的な対策方法を、具体的に解説します。

 また、予防措置の重要性や、適切な対策を実施することで得られる健康面でのメリットについても紹介します。この記事を参考に、家族の健康を守るための具体的な方法を学んでください。

ダイオキシンとは？基本的な特徴と発生源について

ダイオキシン類は、主に物の燃焼過程で非意図的に生成される環境汚染物質です。環境中に広く存在していますが、その量は非常にわずかです。

ここでは、ダイオキシン類の基本的な特徴から種類、そして危険度について解説します。

ダイオキシンの基本的な性質について 　

ダイオキシンは自然界では本来存在しない人工の化学物質です。物質としての最大の特徴は、その強い残留性と生物への蓄積性にあります。一度環境中に放出されると、通常の環境条件下ではほとんど分解されることなく、長期間にわたって存在し続けます。 

また、水には溶けにくく脂肪には溶けやすい性質を持つため、生物の体内に入ると脂肪組織に蓄積されやすい特徴があります。

 ダイオキシンの主な発生源とは　

現代社会において、ダイオキシンは主に人間の活動によって発生します。最も大きな発生源は廃棄物の焼却時です。特に、家庭でのごみの野焼きや不適切な焼却は、高濃度のダイオキシンを発生させる原因となります。

 工場の製造過程や自動車の排気ガス、さらには森林火災なども発生源として知られています。近年は規制の強化により、工場などからの排出量は大幅に減少していますが、依然として注意が必要です。

 ダイオキシン類の種類と危険度

ダイオキシン類は、以下の3つのグループに分類されます。

 また、ダイオキシン類の中で、「2,3,7,8-TCDD」という種類が最も毒性が強く、この物質を「基準」として、他の種類の毒性の強さを比較しています。

 環境中では、1種類だけでなく、複数の種類のダイオキシンが混ざって存在し、危険度を知るためには、それぞれの毒性を合計して評価する必要があります。

 参考元：環境省「関係省庁共通パンフレット｜ダイオキシン類」

 ダイオキシンが人体に与える健康への影響

出典元：写真AC_野焼きするなら近隣住民に配慮を

 ダイオキシン類の健康への影響については、さまざまな不安や疑問が持たれています。ここでは、科学的な研究に基づいて現時点で明確な内容について説明します。 

急性影響と慢性影響の違い 　

「ダイオキシンは非常に強い毒性を持つ」と言われることがありますが、この表現だけでは誤解を招く可能性があります。

私たちの日常生活での影響については以下のとおりです。

このように、日常生活で摂取する程度の量であれば、急性の健康被害について心配する必要はないとされています。

参考元：国立環境研究所「ダイオキシン類の毒性の強さを表す～毒性等価係数～」

発がん性を含む重大な健康リスク

世界保健機関（WHO）の調査から、健康への影響について次のようなことが報告されています。 

このように、日常生活における発がんリスクは極めて低く、私たちが過度に心配する必要はないと考えられています。

妊婦や胎児への影響

妊娠中の方や胎児への影響については、特に慎重な研究が行われています。これまでの動物実験から、以下のような可能性が報告されています。

ただし、これらは動物実験での結果であり、人間でも同じ影響があるかどうかは、まだ十分に分かっていません。

大切なことは、現在の日本では厳しい規制により、これらの健康被害が起きる可能性は極めて低くなっているということです。ただし、より安全な環境づくりのため、引き続き調査や対策が進められています。 

参考元： 環境省「関係省庁共通パンフレット｜ダイオキシン類」

日常生活におけるダイオキシンのリスクと予防対策 　

私たちの日常生活の中で、ダイオキシン類にはどのように接する可能性があるのか、また、どのような対策が効果的なのかを説明します。

食品を通じた摂取リスク 　

食品からの摂取は、ダイオキシン類が体内に入る主な経路の一つです。 

食品の特徴をまとめると以下のとおりです。

ただし、食品の種類を極端に制限する必要はありません。バランスの良い食事を心がけましょう。

大気や土壌からの影響

環境中のダイオキシン類については、政府による継続的な調査が行われています。調査結果によると、大気中の濃度は年々低下しており、ほとんどの地域で環境基準を達成しています。

土壌についても、一部の地域を除いて基準値を下回っており、日常生活において心配するレベルではないといえます。特に都市部では、工場からの排出規制や廃棄物処理の改善により、過去に比べて大気中の濃度が大幅に減少していることがわかっています。

室内環境での予防策

家庭でできる具体的な予防対策として、以下のようなことが推奨されています。

これらの対策は、過度に神経質になる必要はありませんが、日常的な習慣として取り入れることで、より安全な生活環境を作ることができます。

ダイオキシン対策の具体的な方法と注意点 　

私たちが日常生活の中でできるダイオキシン対策について、具体的な方法をご紹介します。 

食生活での予防対策 　

食事を通じたダイオキシン類の摂取を適切に管理するため、いくつかの点に注意する必要があります。 

食生活での主な予防対策は以下のとおりです。 

これらの対策は特別なものではなく、普段から健康的な食生活を送ることが、結果として適切な予防につながります。 

家庭でできる日々の対策 　

毎日の生活の中で、私たち一人一人にできることがあります。

効果的な対策をまとめると以下のとおりです。

これらの行動は、ダイオキシン類の発生抑制だけでなく、環境保護にも役立ちます。 

リスクの高い場所や状況での対処法

ダイオキシン類による影響が心配される場所や状況について、正しい知識を持って対応することが重要です。

特にリスクが高い場所での対処法をまとめると以下のとおりです。

これらの対策は、過度に神経質になる必要はありませんが、状況に応じて適切な対応を取ることが大切です。

出典元：写真AC_煙突の煙

 焼却炉は、産業分野で重要な設備の一つです。本記事では、焼却炉の基本的な仕組みや種類を解説し、導入・運用時の重要なポイントを具体例とともに紹介します。 

さらに、環境規制への対応や運用コスト削減につながる最新技術のトレンドについても詳しく解説。焼却設備の管理・運用に関わる方は、ぜひ参考にしてください。

焼却炉の基本的な仕組みと種類

焼却炉は廃棄物を高温で燃焼させ、減容化・無害化するための産業設備です。ここでは、焼却炉の基本的な定義から処理の流れ、主要な種類までを解説します。

焼却炉の定義と役割

焼却炉は、産業廃棄物や一般廃棄物を高温で焼却処理する設備です。日本の廃棄物処理において中心的な役割を果たし、以下の機能を担っています。

このように、焼却炉は単なる廃棄物処理装置としてだけでなく、循環型社会の実現に向けたインフラ設備として機能しています。

特に近年は、エネルギー回収効率の向上や環境負荷の低減など、より高度な役割が求められています。

焼却炉の処理の流れ

焼却炉での廃棄物処理は、受け入れから最終処分まで一連の工程で行われます。各工程には厳密な管理と制御が必要とされ、以下の順序で処理が進められます。 

この一連の処理過程では、各工程での温度管理や排ガス処理が適切に行われることで、環境負荷の低減と安全な処理が実現されています。

特に燃焼管理と排ガス処理は、ダイオキシン類の発生防止や有害物質の除去において重要な役割を果たしています。

主な焼却炉の種類と特徴

産業用焼却炉には、処理対象物の性状や処理規模に応じて複数の方式があります。それぞれの特性を活かし、効率的な廃棄物処理が行われています。

代表的な焼却炉の種類は以下のとおりです。

これらの方式は、処理能力や運転コスト、環境性能などの面で異なる特徴を持っています。実際の導入においては、処理対象物の性状、処理量、立地条件などを総合的に考慮して、最適な方式を選定しなければなりません。

焼却炉の主要部品と構造

出典元：写真AC_煙突

 焼却炉は複数の重要な機構で構成される複合的な設備です。ここでは、廃棄物の投入から排出までの各工程で使用される主要な部品と構造について解説します。

投入設備と燃焼室の構造

投入設備は廃棄物の受入から燃焼までを担う部分です。投入ホッパー、供給装置、火格子などで構成され、安定した燃焼を実現します。

基本構造と主要機器は以下のとおりです。

燃焼室では温度分布の均一化と完全燃焼のため、適切な空気供給と温度管理が行われています。

排ガス処理システムの仕組み

排ガス処理は焼却炉において重要な環境対策機能です。煤塵、有害ガス、ダイオキシン類を効果的に除去するため、複数の処理工程を行います。

主要な処理工程は以下のとおりです。 

これらの装置が連携して機能することで、法規制値を大幅に下回る環境性能を実現しています。

灰出し設備と二次処理

焼却灰の適切な処理と管理は、焼却炉の安定運転と環境保全に不可欠です。

主要な灰処理設備は以下のとおりです。 

処理された焼却灰は、その性状に応じて資源化や最終処分場での適切な処分が行われます。

焼却炉の管理のポイント

焼却炉の導入から運用までには、多くの検討項目があり、継続的な管理が必要です。ここでは、設備導入時の重要な検討事項から日常的な運用管理まで、実務的な観点から解説します。

設備導入時の検討すべきこと

焼却炉の導入に関しては、長期的な視点での検討が不可欠です。

主な検討項目は以下のとおりです。

これらの項目を総合的に評価し、設備仕様を決定しましょう。

日常点検と定期メンテナンス

焼却炉の安定運転には、体系的な保守管理体制が欠かせません。

日常点検の主な項目は以下のとおりです。

定期メンテナンスでは、年間計画に基づき設備の分解点検や部品交換を実施します。特に耐火物の補修、機器の分解整備、制御システムの点検は重点的に行われます。

また、法定点検や性能試験も定期的に実施し、環境基準の遵守と設備性能の維持を確認しましょう。

トラブル対応と安全管理

焼却炉の運転においては、安全管理とトラブル対応の体制整備が大切です。代表的なトラブルには、燃焼障害、排ガス基準値の超過、機器の故障などがあります。

特に重要なのは、予防保全の考え方に基づく設備管理です。日常点検データの傾向管理や予備品の適切な在庫管理により、トラブルの未然防止を図ります。また、発生したトラブルは、原因究明と再発防止策の立案を行い、運転管理にフィードバックする必要があります。

最新の焼却炉技術とトレンド

焼却炉技術は環境負荷の低減と運転効率の向上を目指し、急速に進化しています。ここでは、最新のテクノロジーとその応用について解説します。

AI・IoTを活用した運転管理

AIとIoT技術の導入により、焼却炉の運転管理は大きく変革しています。センサーネットワークによるリアルタイムのモニタリングと、AIによる制御が実現しています。

主な最新技術は以下のとおりです。

これらの技術により、人的ミスの低減と運転効率の向上が実現しています。

省エネルギー技術の進展

最新の省エネ技術により、運転効率が大幅に向上しています。

注目の最新技術は以下のとおりです。

従来型と比較して、運転コストの20-30%削減を達成しています

解体工事を行う際は、様々な規制や基準に従わなければなりません。適切な手続きを踏まない場合、法令違反となり、重い罰則が科せられることがあります。今回は、解体工事における違反事例とそれに対する対策についてご説明します。

解体工事における法規制の概要

解体工事は、その性質上、多くの法規制に関連しています。主な法規制には以下のものがあります。

①建設業法

建設業法は、建設業を営む業者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的にされた法令です。 

許可をもたない業者が解体工事を行うことは違法です。

②廃棄物処理法

廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全の向上を図ることを目的として作られた法令です。

解体に伴う廃棄物を適正に処理しなければなりません。違法に廃棄物を処分することは厳しく罰せられます。

③労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確率、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として作られた法令です。 

解体工事は危険を伴うため、作業者の安全を確保するために必要な措置を講じなければなりません。 

④石綿（アスベスト）関連法（大気汚染防止法・特定粉じん障害予防規則・特定建設材料に該当する建築材料、等）

大気汚染防止法は、環境中の汚染物質を規制する法律であり、建築解体工事における粉じんも対象となります。大気汚染防止法では、人の健康に被害を生じるおそれのある物質を「特定粉じん」（現在、石綿（アスベスト）を指定）、それ以外の粉じんを「一般粉じん」と定めています。 

特定粉じん障害予防規則は、特に有害な粉じんに対する予防策を定めた規則です。これには、石綿（アスベスト）やシリカなどの取り扱いに関する厳しい基準が含まれています。

石綿（アスベスト）を含む建材の建築解体作業を行う場合、石綿作業主任者の配置が義務付けられています。主任者は、作業の適切な管理と指導を行います。

大気汚染防止法により、建築解体等工事の元請負業者又は自主施工者は、建築物又は工作物の解体等を行うときはあらかじめ特定建設材料の使用の有無を調査することなどが義務づけられています。特定建設材料とは、吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材、石綿含有成型板等、石綿含有仕上塗材のことを示します。

このように解体対象の建物に石綿（アスベスト）が含まれている場合、特別な取り扱いが必要です。適切にアスベストを取り除かずに解体工事を行うことは重大な違反となります。

これらの法規則を遵守しない場合、解体工事が違反となり、法的責任を問われることになります。

解体工事における違反事例

解体工事における違反事例は多岐にわたります。代表的な違反事例をいくつか紹介します。

①許可なしでの解体工事

建設業法に基づき、解体工事を行うには「解体工事業」の許可を得た業者である必要があります。許可を持たない業者が解体作業を行うことは違法です。この違反事例は非常に多く、無許可で解体工事を行うことで、解体工事の品質や安全性が保障されないことが問題視されます。

対策として、無許可業者による解体工事を防ぐためには、発注者が業者の許可証を確認することが重要です。許可証は都道府県知事または国土交通大臣の発行するもので、確認しないまま業者に依頼することはリスクを伴います。

②廃棄物の不適正処理

解体工事では大量の廃材が発生しますが、これらを適切に処理せず、不法投棄を行う業者も存在します。廃棄物処理法に違反することになり、重い罰則を受けることになりますし、不法投棄された廃材は環境汚染を引き起こし、周囲の住民に迷惑をかけることにもつながります。

対策として、解体工事業者は廃棄物処理法を遵守し、適切な処理業者に廃材を引き渡す必要があります。解体工事前に廃棄物の処理方法を確認し、必要な許可を得た業者と提携することが求められます。また、廃棄物処理の際は、適正な処理記録を残すことが重要です。 

③労働安全衛生法の違反

解体工事は高所作業や重機を使用するため、作業中の安全管理が非常に重要です。しかし、作業現場で適切な安全措置が講じられていない場合、労働安全衛生法違反となります。例えば、足場の設置が不十分であったり、作業員が適切な保護具を着用していなかったりなどの場合があります。

対策として、労働安全衛生法に基づき、解体工事業者は作業員の安全を確保するため、必要な措置を講じる責任があります。足場や仮設物の設置、保護具の着用、作業環境の管理が欠かせません。また、作業員に対して安全教育を行い、事故を未然に防ぐことが大切です。 

④石綿（アスベスト）への不適切な取り扱い

石綿（アスベスト）は解体工事で問題となることが多い物質です。石綿（アスベスト）を含んだ建材を取り扱う際には、特別な管理が必要で、飛散を防止するために細心の注意を払わなければなりません。しかし、石綿（アスベスト）を含む建材を適切に取り扱わない業者が存在することもあります。この場合、石綿（アスベスト）関連法違反となり、健康被害を引き起こす可能性があります。

対策として、石綿（アスベスト）を取り扱う場合は、事前に石綿（アスベスト）調査を行い、その結果に基づいて適切な除去方法を計画することが必要です。除去作業を行う際には、専門の業者に依頼し、飛散を防ぐために封じ込め作業を行うことが求められます。また、作業中は作業員に対する保護具の着用や換気が欠かせません。

違反を防ぐための対策

解体工事における違反を防ぐためには、業者や発注者がしっかりと法令を理解し、適切な対応を行うことが重要です。以下に違反を防ぐための対策をいくつか挙げます。 

①業者選びの徹底

解体工事を依頼する際には、許可を持った信頼できる業者を選ぶことが最も重要です。許可証や過去の施工実績を確認し、業者の信頼性をチェックすることが必要です。また、適切な保険に加入しているかどうかも確認しましょう。

②環境への配慮

解体工事においては、廃棄物処理法を遵守することが不可欠です。廃材の適正処理を行い、不法投棄を防止するために、廃棄物の分別とリサイクルを進めることが求められます。

③安全管理の強化

解体工事は非常に危険を伴う作業であるため、労働安全衛生法を遵守し、現場の安全管理を徹底することが求められます。作業前に安全計画を立て、作業員への教育を行い、事故を未然に防ぐための取り組みを行うべきです。

④石綿（アスベスト）取り扱いの適正化

石綿（アスベスト）を含む建材を取り扱う際は、専門的な知識と技術が求められます。石綿（アスベスト）調査を徹底し、適切な除去方法を採用することが必要です。また、作業員が石綿（アスベスト）関連の教育を受け、適切な保護具を着用することを徹底することが重要です。

最後に

解体工事における違反は、法的な問題を引き起こすだけでなく、環境や作業員の安全にも深刻な影響を与える可能性があります。そのため、解体工事業者は法令を遵守し、安全かつ適切に解体工事を進めることが求められます。発注者も、解体工事管理を徹底し、違反を未然に防ぐための対策を講じることが必要で、解体工事を依頼する際には、許可を持った信頼できる業者を選ぶことが最も重要です。

参考URL

・法令検索|e-GOV
(https://laws.e-gov.go.jp/)

・建設リサイクル法の概要|環境省
(https://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html)

・大気環境中へのアスベスト飛散防止対策について | 環境省
(https://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/)

・石綿総合情報ポータルサイト | 厚生労働省
(https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/)

・特定建設作業の規制について| 大阪府
(https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/oto/kensetsu.html)

株式会社エコ・テックの解体工事について

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解体工事は、古い建物や構造物を取り壊す作業であり、安全かつ効率的に進めるためには適切な重機の選定が欠かせません。今回は、解体工事で使用される主要な重機の種類とそれぞれの特徴についてご説明します。

解体工事で主に使用されるのは「油圧ショベル」

解体工事で最も一般的に使用される重機は、「油圧ショベル」です。その汎用性と操作性の高さから、建物の解体や廃材の処理、さらには地盤の整地まで幅広い用途に対応できます。

油圧ショベルとは、掘削機械の一種で、掘る・運ぶ・吊る等の作業を1台で行うことができる機械です。さらにアタッチメントを交換することにより作業の幅を広げることができるため、建設機械の代表格となっています。 

油圧ショベルの種類

油圧ショベルの中には、大規模な解体工事の際に使用する重機もあります。作業現場のニーズや作業内容に応じて、選択することで効率的かつ安全な解体工事を実現できます。以下でみてきましょう。 

(運転席から前方に伸びるアーム部分のことを「ブーム」、ブームの先に取り付けられた中間部分でアタッチメントを細かく動かすことができるのを「アーム」といいます。)

 ①ロングアーム

通常のアームよりも長いアームで、高所や遠方の作業に特化した重機です。高層建物の解体や、深い掘削作業に適しています。通常のアームでは届かない場所での作業が可能となり、解体工事において安全距離を保ちながら作業することができます。

②ツーピースアーム

アームが2つのパーツに分かれており、より柔軟な動きを可能にする重機です。アームの中間部分に関節があり、複雑な動きが可能となり、狭い空間での作業や高い場所への掘削に適しています。アームの角度や長さを細かく調整できるので、都市部など狭い場所での解体工事に適しています。 

③マルチブーム

ブーム部分が複数の関節を持ち、多方面に動ける構造を備えた重機です。ブームに複数の可動部を持ち、自由度が高く、アームやバケットの一を細かく調整することができます。解体や掘削の際、複雑な角度でも対応でき、高所から狭所まで、多様な解体工事に対応し、高い作業精度が求められる現場に適しています。 

油圧ショベルの特徴

油圧ショベルの主な特徴を以下でみていきましょう。

①ブームとアームを使ってさまざまなアタッチメントを取り付けることができる

ブームとアームを使用しさまざまなアタッチメントを取り付けることにより掘削、破砕、積み込みなど多岐にわたる作業に対応できます。

②解体専用のアタッチメントを使用することで、コンクリートや鉄骨の破砕・分別が容易になる

解体専用のアタッチメントには、コンクリートやアスファルトを破壊するためのハンマーのようなもの、コンクリートや鉄骨をつかみ、粉砕するもの、廃材のつかみ上げや運搬に適しているものなどさまざまなアタッチメントがあります。これらのアタッチメントを使用することで、作業効率が大幅に向上し、多様な解体現場に柔軟に対応できます。 

③操作性が高く、狭い現場でも作業ができる

　油圧ショベルは、繊細な操作が可能なため、狭いスペースや複雑な環境でも的確に作業をすすめることができます。これは、油圧システムの精密な制御が可能であることや、オペレーターが簡単に動きを調整できる設計がなされているためです。また、油圧ショベルにはさまざまなサイズがあり、旋回機能やアームの動きの自由度が高いことで、狭い場所でも効率的に解体工事が行えます。 

④サイズが豊富で、小型から大型まで現場に応じて選択できる

　油圧ショベルは、小型モデルから大型モデルまで幅広いサイズが提供されています。現場の広さ、作業内容、搬入経路などに応じて最適なサイズのショベルを選ぶことで、効率的かつ安全な作業が可能になります。

油圧ショベルの構造

油圧ショベルは、その精密な構造により高い操作性とパワーを発揮します。以下で主要な構造部位とその役割を詳しく説明します。

①上部旋回体

上部旋回体とは、旋回フレームにクレーン装置を搭載した装置全般のことです。エンジン・油圧ポンプ・運転席があります。

エンジンは、油圧ショベルの動力源であり、ディーゼルエンジンが一般的に使用されます。近年では、電動エンジンも増えてきています。

油圧ポンプは、エンジンからの動力を利用して油圧を生成し、アームの動作を制御します。

運転席は、オペレーターが操作を行う場所で、レバーやペダルを使用して油圧ショベルを操作します。最新モデルではモニターやカメラが搭載され、視覚性や安全性が向上しています。

②下部走行体

下部走行体とは、機械を走行させるための機器のことです。クローラー・走行モーター・ターンテーブルがあります。 

クローラー(履帯)は、ゴムまたは金属製で構成され、不整地でも高い安定性を発揮します。

走行モーターは、クローラーを動かすためのモーターで、移動速度や方向を制御します。 

ターンテーブルは、上部旋回体と下部走行体を接続し、上部を360度回転させることができます。

③ブームとアーム

運転席から前方に伸びるアーム部分のことを「ブーム」、ブームの先に取り付けられた中間部分でアタッチメントを細かく動かすことができるのを「アーム」といいます。 

ブームは、解体工事や掘削の際に大きな役割を果たします。アームは、アタッチメントを細かく動かします。また、ブームやアームを動かすための主要部品として油圧シリンダーがあります。油圧シリンダーは、油圧ポンプから供給される油圧を利用して伸縮動作を行うものです。 

④アタッチメント

油圧ショベルの先端にはさまざまなアタッチメントが取り付け可能です。アタッチメントはそれぞれ特化した用途を持ち、解体工事の効率化に大きく貢献します。解体工事現場での状況や作業内容に応じて適切なアタッチメントを選択することで、安全かつ効率的な作業が可能になります。アタッチメントの種類は、カッター・グラップル・ハンマー・スケルトンバケット・クラッシャーなどがあります。以下で詳しく説明します。 

カッターは、鉄骨や金属製の構造物を切断するためのアタッチメントで、強力な刃を備え、銅材や鉄筋コンクリートなどを切断することができるため、鋭い切断力で作業効率が向上し、細かい切断作業にも対応することができます。素材に応じて「鉄骨カッター」や「油圧カッター」などの種類があります。

グラップルは、別名「フォーク」とも呼ばれています。廃材や鉄スクラップ、木材をつかむためのアタッチメントで、指のような形状をしており素材をしっかりつかむことができます。ローテーション機能付きのものもあり、効率的な作業が可能になり、材料の搬出や分別作業を効率化してくれます。正確につかむ動作が可能で作業の安全性が向上します。

ハンマーは、別名「ブレーカー」とも呼ばれています。コンクリートやアスファルトの破砕に使用されます。圧縮空気や油圧の力で連続的に打撃を加える構造で、頑丈なコンクリートを効率よく破砕することができる上に簡単に設置ができ、機動性が高いです。

スケルトンバケットは、別名「ふるいバスケット」とも呼ばれています。土砂や廃材のふるい分けに使用されるバケット型のアタッチメントです。バケットに網目状の隙間があり、細かい土砂をふるい落とし、粗い素材を選別でき、土砂に混ざった廃材や石を取り除く作業に適しています。ふるい作業を効率化し、処理コストを削減することができます。

クラッシャーは、コンクリートの破砕と鉄筋の分離に使用されるアタッチメントで強力なあごのような形状をしており、コンクリートをつかみながら破砕することができ、内蔵された刃で鉄筋を切断することができます。コンクリートを効率よく破砕し、同時に鉄筋を分離することができるので、廃材のリサイクル工程を効率化することができます。

最後に

油圧ショベルは、その精密な構造と高度な油圧技術により、解体工事や建設現場で多岐にわたる作業を効率的に遂行します。ブームやアーム、アタッチメントの組み合わせによって柔軟性が高まり、多様な現場ニーズに対応できるのが大きな魅力です。そのため、解体工事に合った適切な油圧ショベルを選定することが重要です。

株式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、家屋、建物の事前調査から解体計画の作成だけでなく、解体工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。 

全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

解体工事の現場では、技術管理者が果たす役割は極めて重要です。解体作業においては、安全性を保ちながら効率的作業を進めるだけでなく、環境への配慮や周囲への影響を最小限に抑えることが求められます。

特に、近年の法規制や技術革新により、高度な管理能力が必要とされます。本記事では、解体工事の技術管理者が具体的にどのような役割を担い、現場でどのように貢献しているのかについて詳しく解説します。

解体工事の技術管理者とは？その基本的な役割を解説

出典元：写真AC

解体工事は単なる建物の取り壊しではなく、安全性や効率性、環境配慮が求められる高度な作業です。その中心的な役割を担うのが技術管理者です。ここでは、技術管理者の基本的な役割を詳しく解説します。

技術管理者の定義と重要性

解体工事の技術管理者は、工事現場全体の安全性や効率性を確保し、ルールを守りながら作業を進めるための重要な役割を担う専門職です。この役割は、現場の進行を管理するだけでなく、環境配慮や地域社会への影響を最小限に抑えなければなりません。 

近年、解体工事ではリサイクル可能な資材の分別や有害物質の適切な処理といった、より高度な管理が求められています。これにより、環境負荷を軽減し、地域社会の信頼を得ることができるのです。

なぜ今、技術管理者が必要とされるのか

技術管理者の必要性が高まっている背景には、以下の3つの大きな理由があります。

法規制の強化

• 労働安全衛生法や建設リサイクル法などの規制が厳しくなり、工事現場では安全管理や適切な資材処理が求められています。これに対応するためには、専門知識を持つ技術管理者が不可欠です。

環境問題への配慮

• 解体工事では、廃棄物を減らし、再利用できるものを活用するなど、環境に優しい方法が求められています。工事の進め方そのものが、環境保全を意識した新しい形に変わりつつあるのです。

労働力不足への対応

• 建設業界では人手不足が深刻化しています。少ない人数で工事を進めるためには、技術管理者が効率よく人員や機材を管理し、スムーズに作業を進めることが必要です。

これらの理由から、技術管理者は解体工事の現場で欠かせない存在となっています。

解体工事現場における技術管理者の具体的な業務内容

出典元：写真AC

解体工事の現場で技術管理者が担う役割は多岐にわたります。ここでは、主要な業務内容を順に説明します。

 解体工事の計画づくりとスケジュール管理

解体工事を成功させるためには、綿密な計画とスケジュール管理が欠かせません。技術管理者は、工事全体の進行を滞りなく進めるために、作業ごとに必要な時間や人員、機材を明確に割り振ります。

計画段階では建物の構造や周辺環境を考慮し、安全な解体手順を設計することが重要です。例えば、作業の順序を誤ると崩壊のリスクが高まり、現場全体に危険が及ぶ可能性があります。技術管理者は各ステップでの安全性を確認しながら、計画を実行しなければなりません。

日々の進捗状況を把握し、遅延や問題が発生した場合には迅速に対応することで、スムーズに工事を運営できるのです。

安全対策の実施と労働者の保護

解体工事現場では、多くの危険が潜んでいます。技術管理者は、労働者の安全を守るためにさまざまな対策を行わなければなりません。作業開始前には、現場を綿密に点検し、危険箇所を特定して安全な作業計画を立てます。崩壊の恐れがある場所や落下物の危険があるエリアをあらかじめ囲い込み、事故を防ぐための設備を整えます。

作業員にはヘルメットや安全靴といった保護具の着用を徹底し、正しい使用方法を指導します。定期的な安全講習を実施することで、全員が危険を予測し回避できるよう意識を高めているのです。 

予算管理と無駄のない現場運営

解体工事では、限られた予算を有効活用しながら高い成果を出すことが求められるでしょう。技術管理者は、コストを削減するために材料費や人件費を綿密に管理します。例えば、工事で使用する機材や資材を必要な分だけ確保し、調整します。また、工事の効率を上げるために最新の技術や機械を取り入れることも重要です。 

解体作業で発生する廃棄物を正確に分別し、再利用可能な資材を活用することで、費用を抑えながら環境保全も実現します。計画的で効率的な運営を行うことで、無駄をなくし、安定した成果を上げることができるのです。

技術管理者が持つべき資格

解体工事の技術管理者として働くには、いくつかの資格を取得する必要があります。

必要な資格は以下のとおりです。

施工管理技士（建設業法に基づく技術検定）

解体工事の計画や施工を安全に進めるための知識を証明する資格です。この資格を持つことで、工事の進行を管理する能力があることを示せます。受験資格として、一定期間の実務経験が必要となります。

重機オペレーター技能講習

解体に使用される重機を安全に操作するための資格です。技能講習を受け、実技試験をクリアすれば取得できます。この資格を持つことで、現場で直接重機を操作する際にも適応力を発揮できます。

労働安全衛生関連資格

安全対策に必要な知識を学ぶ資格で、危険作業におけるリスク軽減のスキルを証明します。これにより、現場での事故防止に役立つ具体的な手法を学べます。 

これらの資格を取得するためには、講習を受講したり試験対策の計画が必要です。仕事と学習の両立が求められますが、オンライン講座や教材を活用すれば効率よく準備を進められます。

安全管理と環境配慮が技術管理者に求められる理由

解体工事では、現場での安全確保と周囲の環境への配慮が、技術管理者の最も重要な責任の一つです。ここでは、安全管理と環境配慮が求められる理由について解説します。

労働安全衛生法に基づく管理の必要性

労働安全衛生法では、作業員の安全を守るためにさまざまな規則が定められています。解体工事は危険な作業が多いため、これらの規則を守ることが事故防止の鍵となります。

現場の危険箇所の確認

作業前にリスクアセスメントを行い、危険箇所を特定します。例えば、高所作業では足場を安全に設置し、落下事故を防ぐ対策をします。

保護具の徹底指導

作業員にヘルメットや安全靴を着用させるだけでなく、正しい使用方法を指導します。 

技術管理者が安全管理することで、労働者が安心して作業に集中できる環境を整えます。

環境に優しい工事の進め方

現代の解体工事では、環境負荷を軽減する取り組みが重要視されています。廃棄物の分別やリサイクル、有害物質の適切な処理がその代表例です。 

廃棄物の分別と再利用

コンクリートや金属などの資材を分別し、リサイクル可能なものを再利用します。分別することで、廃棄物の量を大幅に減らせます。

有害物質の適切処理

アスベストなど環境や健康に悪影響を及ぼす物質は、専門の業者を手配して安全に処理します。環境汚染を防ぐだけでなく、地域社会への信頼を得られます。

技術管理者がこれらを計画・監督することで、工事の環境負荷を最小限に抑えられるでしょう。

地域と共存するための工事の工夫

解体工事は周辺地域に影響を及ぼす可能性があるため、地域住民への配慮も欠かせません。

騒音や粉じんの抑制

防音シートを設置し、作業中には散水装置を使って粉じんの発生を抑えます。対策することで、住民の生活への影響を減らせるでしょう。

住民とのコミュニケーション

工事前には住民説明会を開き、作業内容や工期について事前に説明します。住民からの意見を取り入れることで、信頼関係を築くことができるはずです。

これらの取り組みによって、地域社会と調和を図りながら工事を進められるでしょう。

解体工事の技術管理者として成功するためのポイント

解体工事の技術管理者として成功するには、スキルの向上やチーム運営の工夫が欠かせません。ここでは、成功のための具体的なポイントを解説します。 

継続的なスキルアップ

技術管理者に求められる知識や技術は、時代とともに進化します。常に新しい情報を学び続ける姿勢を持ちましょう。 

資格取得や更新

新たな資格を取得するだけでなく、既存資格の更新講習にも積極的に参加しましょう。これにより、最新の法規制や技術を習得できます。

業界セミナーや研修への参加

建設業界では新しい技術やトレンドが頻繁に登場します。セミナーや研修を活用することで、業界全体の動向を把握し、自分の知識を更新できます。

継続的な学びは、現場での問題解決能力を高め、技術管理者としての信頼を築く鍵となります。

チームのモチベーションを高める方法

解体工事はチーム全員の協力が欠かせない仕事です。技術管理者として現場のモチベーションを高める工夫をしましょう。

目標の共有

工事の全体像や目標を作業員に伝え、全員が同じ方向を向いて作業できるようにしましょう。具体的なスケジュールや達成すべきポイントを明確にすることで、意識を統一できます。

成果の共有と評価

作業が順調に進んでいる場合は、チームで成果を共有し、メンバーを適切に評価しましょう。

意見を聞く場を設ける

作業員の意見やアイデアを吸い上げる場を作ることで、現場の課題が見えやすくなり、作業の改善に役立ちます。

モチベーションの高いチームは効率的に作業を進めることができ、結果的に工事全体の成功につながるでしょう。

式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、ビルやマンション、商業施設など建物の事前調査から解体計画の作成、解体工事、その後の整地や各種届出、近隣対応など一貫して対応、サポートを行っております。

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