目次:
アスベスト調査の都道府県の補助金(東京編)について

1. アスベストに関する国の補助金の対象について

アスベストに関する国の補助金につきましては、
https://www.eco-j.co.jp/blog/20230418.html(アスベスト除去の補助金について)
 こちらの記事で以前記載しております。

アスベストに関する都道府県の補助金は、実はさまざまな種類がありますので、今回は現時点で公開されている東京都の補助金について、説明いたします。

※本コラムは、202427日時点での情報を元に記載しております。実際の補助金についてはご相談時に内容が変わっている可能性がございますので、必ず自治体に直接確認するようにお願いいたします。

2.アスベスト調査に関する都道府県の補助金(東京都)

東京都においても、アスベスト(石綿)関連の健康リスクを軽減するため、アスベスト含有建築物の調査や除去作業に対して補助金制度が設けられています。この補助金は、アスベストの調査や除去を促進し、安全な居住環境や労働環境を確保することを目的としています。

注意点

申請資格: 補助金を申請できるのは、東京都内に位置する建築物の所有者や管理者に限られます。個人住宅、公共施設、商業施設など、建物の種類によっても補助の可否が異なるため、事前に資格条件を確認する必要があります。

申請期限

補助金申請には期限が設けられています。期限を逃すと補助金を受けられなくなるため、計画を立てる際は申請期間をしっかりと確認し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

適用範囲

補助金は、アスベスト調査や関連する対策工事に限定されています。調査の範囲、方法、除去作業の基準など、補助金が適用される具体的な内容を理解し、適切な業者に依頼する必要があります。

専門業者の選定

調査や除去工事は専門の知識と技術を要するため、資格を持ち、信頼できる業者を選ぶことが重要です。業者選びを誤ると、補助金が適用されないだけでなく、不適切な調査や除去作業により後々の問題につながる可能性もあります。

補助金額と自己負担

補助金は全額ではなく、一部のみが支給されることが一般的です。したがって、事業の総費用と補助金額を正確に把握し、必要な自己負担額を確保しておく必要があります。

報告義務

補助金を受けた場合、調査結果や工事の完了報告が求められます。これらの報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があるため、注意が必要です。

補助金を利用する際は、東京都の関連部署に事前に相談し、最新の情報を得て、すべての手続きを適切に行うことが重要です。また、アスベスト調査や除去は人の健康に直結する重要な作業であるため、責任を持って適切な対応を行う必要があります。

3. 東京都建築物アスベスト分析調査助成(品川区)

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。

令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 

補助対象と補助金額

助成対象

建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費

助成金額

含有分析調査費の10分の10相当
1棟につき上限5万円

助成対象者

1)対象建築物を所有する個人および中小企業者
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの)
(管理組合の設立されている建築物の所有者を除く)

2)管理組合の代表者

3)その他区長が必要と認める者

助成対象建築物

品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、

建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場

※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外。

助成件数

6件

※先着順

申込期間

令和6325日まで

助成申請の手続き

①必要に応じて区へ事前相談(助成条件の適否および必要申請書類等の確認)

分析調査実施

②区へ相談(助成条件の適否および必要申請書類等の確認)

③区へ申請書の提出

④区で書類審査し、助成金額を確定し通知

⑤通知後、区へ助成金交付請求書を提出

⑥助成金の交付 

※ 申請は事後申請です(アスベスト分析調査実施後6カ月以内)

4. 東京都建築物アスベスト除去等助成(品川区)

助成対象

吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1%以上含有するものの除去工事費

※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。

助成金額

除去工事費の3分の2相当
上限 一戸建:50万円、共同住宅等:1棟につき100万円

助成対象者

1)対象建築物を所有する個人および中小企業者
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの)
(管理組合の設立されている建築物の所有者を除く)

2)管理組合の代表者

3)その他区長が必要と認める者

助成対象建築物

品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、

建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場

※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外。

助成件数

6件

※先着順

申込期間

令和6325日まで

助成申請の手続き

①必要に応じて区へ事前相談(助成条件の適否および必要申請書類等の確認)

分析調査実施

②区へ相談(助成条件の適否および必要申請書類等の確認)

③区へ申請書の提出

④区で書類審査し、助成金額を確定し通知

⑤通知後、区へ助成金交付請求書を提出

⑥助成金の交付

5.まとめ

アスベストに関する補助金としては、アスベスト調査にかかる費用を補助対象とした補助金と、アスベストの除去にかかる工事費用などを補助対象とした補助金に分けられます。一般的にはアスベスト調査にかかる補助金の方がかかるコストも少ないことから補助金の総額が15万円〜25万円ほどと少なく、一方でアスベスト除去に関する補助金は2/3以内を上限としており、120180万円が上限額(地域によって異なります)とされているなど、比較的大きい金額の補助を受けることができます。

自治体に事前の連絡や相談は必要ですが、202241日にアスベスト関連法令の改正が実施され、アスベスト含有を調べる事前調査の結果報告が義務付けられており、これには当然、調査や除去工事はコストがかかるため、解体工事全般のコスト増が懸念されているという中で、国や都道府県、市区町村などで補助金が適用できるようになっております。

これは東京都だけでなく、他の都道府県でも補助金がありますので、これらについては追って記事にしたいと思います。本記事の情報をぜひ有効にご活用ください。

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。 

全国(東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など)で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。