土壌汚染は環境問題の中でも重要な課題の一つです。平成14年(2002年)に成立した土壌汚染対策法により、土壌汚染対策の市場規模は成長しています。

今回は、土壌汚染について、土壌汚染対策法の施行背景と土壌汚染対策の市場規模についてご紹介します。

土壌汚染とは

土壌は私たち人間を含め地中にいる生き物が生活する場であり、土壌に含まれる水分や養分が私たちの食の元となる農作物を育てています。そのため土壌は私たち人間を含んだ生き物が生きていく上でなくてはならないものです。

土壌汚染とは、土壌が人間にとって有害な物質により汚染された状態のことをいいます。原因としては工場の操業に伴い原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に染み込ませてしまったりすることなどが考えられます。土壌汚染の中には人間の活動に伴って生じた汚染だけでなく、自然由来で汚染されているものも含まれます。

土壌汚染対策法とは

土壌汚染対策法とは、土地の汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその汚染により私たちに悪い影響が生じないように土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について定める、いわば健康を保護することを目的とされた法律です。

平成14年に土壌汚染対策法が成立しました。課題として上がっているものを解決するために、

これらを実施することを目的として平成21年4月に土壌汚染対策法の改正法が成立され平成22年4月から改正法が施行されました。

その後も施行状況の見直し検討が行われ平成29年5月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され第1段階が平成30年4月1日に施行され第2段階は平成31年4月1日に施行されました。

毎年のように改正され最新の改正は令和4年7月に土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令施行・汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令施行が施行されました。

土壌汚染のリスク

土壌の汚染があってもすぐ私たちの健康に影響があるわけではなく、土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康リスクを以下の2つの場合に分けて考えています。

土壌汚染対策法はこれらの健康リスクをきちんと管理するために作られました。同法では、①地下水等経由の摂取リスクの観点からすべての特定有害物質について土壌溶出量基準が、②直接摂取リスクの観点から特定有害物質のうち9物質について土壌含有量基準が設定されています。

土壌汚染に関する問題とは、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が私たちの体の中に入ってしまう経路（摂取経路）が存在していることです。この経路を遮断するような対策を取れば有害な物質は私たちの中に入ってくることはなく、土壌汚染による健康リスクを減らすことができます。つまり土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断されきちんと健康リスクの管理ができていれば私たちの健康に何も問題はありません。

土壌汚染対策の市場背景・今後の市場拡大について

土壌汚染対策の市場は成長し続けています。その要因を挙げると、

①土壌汚染対策法による認識の高まり・・・土壌汚染対策法の成立により、人々や企業に土壌汚染対策に対する認識が高まっています。企業は土壌汚染対策法を遵守する必要があり、万が一保有する土地で土壌汚染が発覚した場合、土壌汚染対策のみならず、周辺住民への損害賠償や土地の資産評価の減少などのリスクを被る場合があります。リスクを回避するためにも企業は土壌汚染対策に投資しています。

 ②土壌汚染の増加・・・土壌汚染は首都圏を中心に増加傾向にあり、これに対処するための需要が高まっています。土地取引や再開発、工場跡地の売却を契機に多くの土壌汚染が発覚するケースが増えました。潜在的には全国で数十万箇所と推定されています。

 ③地下水汚染の増加・・・土壌と地下水は密接に関連しており、汚染された土壌からの有害物質は地下水に浸透し水質源を汚染する可能性があります。土壌汚染対策をすることは地下水を守ることに繋がります。

 ④産業の成長・・・産業の成長に伴い、土壌汚染のリスクも増加しています。特に製造業や鉱業などの産業は土壌汚染の主な原因となっており、それに対処する必要があります。

 ⑤技術の進歩・・・土壌汚染対策の技術は日々進化しており、新しい機械によってより効果的な対策をとることが出来ます。

 などが挙げられます。

　土壌汚染対策の市場は、その重要性と土壌汚染対策法による認識の高まりに伴い成長しています。従来、土壌汚染が発覚した場合でも土壌汚染対策はなかなかされることがなく、市場性が表面化することはありませんでしたが、前途した土壌汚染対策法の成立により需要が急増しました。また、再開発や工場跡地の売却が進み、その土地が住宅やマンションへ転用される過程で土壌汚染が発覚するケースが増えたため、土壌汚染対策を行う機会も増えました。今後も企業の土壌汚染に対するリスク意識の高まりや、土壌汚染対策法の強化によりさらに市場の拡大が予想されます。

土壌汚染対策の事業の市場規模推移について

土壌汚染対策の事業の市場規模推移について、2000年-2020年の推移は以下の通りです。

土壌汚染対策の事業の市場規模推移について(単位：億円)

環境産業の市場規模・雇用規模等に関わる報告書|環境省
(https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b_houkoku3.pdf)より

土壌汚染対策法が成立した2002年以降市場規模は拡大しており、2006年をピークに減少するものの安定しているといえます。また2020年は、2016年以降で最も増加しています。

土壌汚染対策の事業の雇用規模推移について

土壌汚染対策の事業の雇用規模推移について、2000年-2020年の推移は以下の通りです。雇用規模は、市場規模の算定結果を使用し、「計算式：（市場規模）÷（業種別一人当たり売上高）」で算出しています。

土壌汚染対策の事業の雇用規模推移について(単位：人)

環境産業の市場規模・雇用規模等に関わる報告書|環境省
(https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b_houkoku3.pdf)より

雇用規模も市場規模同様、土壌汚染対策法が成立した2002年以降市場規模は拡大しており、2006年をピークに減少するものの安定しているといえます。2010年に雇用規模が増大しているのは、土壌汚染対策法が改正された影響だと言えるでしょう。また2020年は、こちらも市場規模同様、2016年以降で最も増加しています。

最後に

土壌汚染対策の市場は土壌汚染対策法による認識の高まりや、企業の土壌汚染に対するリスク意識の高まり等により拡大傾向にあり、今後もその成長が期待されるといえます。土壌汚染対策は私たちの健康や環境保護に対する貴重な投資であり、その重要性を認識し、対策をとることが不可欠です。

株式会社エコ・テックの土壌汚染対策工事について

株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

参考URL

・環境産業の市場規模・雇用規模等に関わる報告書|環境省
(https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b_houkoku3.pdf)

・市場拡大が見込まれる土壌浄化事業|三十三銀行
(https://www.33bank.co.jp/33ir/sangyou/200101_s1.pdf)

 

・土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告知、通知）| 環境省
(https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html)

・パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省 (https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)

・土壌汚染対策法|公共財団法人日本環境協会
(https://www.jeas.or.jp/dojo/law/outline.html)