解体工事は、建物の取り壊しや改修を行う際欠かせないプロセスです。しかし、建物内にはさまざまなライフラインが通っており、これらを適切に撤去することが重要です。今回は解体工事におけるライフラインの撤去についてご紹介します。

ライフラインとは

ライフラインとは生活に欠かせない水道、ガス、電気、通信などのインフラ設備のことを指します。これらのライフラインは建物内を通っており、解体工事の際には安全かつ効率的に撤去する必要があります。

これらのライフラインは、都市や地域のインフラストラクチャーとして整備され、安定した生活や経済活動を支える役割を果たしています。解体工事においては作業中の安全性や周囲への影響を考慮して行われます。

解体工事の際に撤去をしなければならないライフラインは、

が挙げられます。

ライフラインの撤去の重要性

　ライフラインの撤去は解体工事において非常に重要なプロセスです。その重要性を以下の点に分けて詳しく説明します。 

①安全確保

ライフラインは、建物や施設の機能を支える重要な要素であり、これらが残ったまま解体工事を行うと、事故や災害のリスクが高まります。例えば、電気やガスが残っている状態で解体作業を行うと、火災や爆発の危険性があります。水道管が破損すると大規模な水漏れが発生し、周囲の建物や地域に被害をもたらす可能性があります。これらのリスクを回避するためにもライフラインの撤去は不可欠です。

②作業効率の向上

ライフラインが撤去されていない状態では、解体作業が制限されることがあります。例えば、電気やガスの供給が続いている場合、それらの設備や配管が作業エリアを占領し、作業効率を低下させる可能性があります。ライフラインを事前に撤去することで、解体工事がスムーズに進行し、計画通りのスケジュールで完了することができます。

③周囲への影響の最小化

ライフラインの撤去は、周囲の建物や地域に与える影響を最小限に抑えるためにも重要です。特に、水道やガスなどの漏れが周囲に影響を与える可能性がある場合、これらのライフラインを早期に撤去することで、被害の拡大を防ぐことができます。また、通信ラインの撤去も、周囲のインフラやサービスへの影響を考慮して行われる必要があります。 

以上のようにライフラインの撤去は解体工事において安全性や効率性を確保するために不可欠な作業といえます。

ライフラインの撤去作業

ライフラインの撤去作業は、以下の手順で行われます。

①計画

まず、解体対象となる建物や施設内のライフラインを確認し、撤去すべきライフラインを特定します。これには、建物の図面や現地調査を行い、水道管、ガス管、電気配線、通信ラインなどの位置や状態を把握します。その後、撤去作業の計画を立てます。作業範囲や時間帯、安全対策などを考慮し、作業の流れを決定します。

②切断と閉鎖

撤去するライフラインを切断し、供給を停止します。電気やガス、水道などのライフラインは専門の作業者が行います。また、撤去作業が行われるエリアや周囲の建物に対して、必要ならば通知し、閉鎖作業を行います。これにより周囲への影響を最小限に抑えます。 

③安全確認

ライフラインが完全に撤去されたことを確認します。特に電気やガスなどの高リスクなライフラインについては、専門家による安全確認を行います。これにより作業エリアの安全性を確保し、事故や災害を防止します。 

④撤去処理

撤去されたライフラインは適切に処理されます。リサイクル可能な部品は再利用され、廃棄物は適切に処分されます。これにより環境への負担を最小限に抑え、資源の有効活用を図ります。

以上の手順でライフラインの撤去作業が行われます。

解体工事前のガスの撤去の連絡について

ガスは火災や爆発の危険性が高いため、慎重な取り扱いが求められます。解体工事前に必ずガス会社へ連絡しなくてはなりません。ガスの供給方法は大きく分けて、

この3つに分かれます。プロパンガスは、個別プロパンとも呼ばれており、各家庭にボンベを設置してガスを供給していく方法をとっています。このボンベにガス会社への問い合わせ先が記載されています。

集中プロパンは、アパートやマンション、また工場のような事業者向けに供給されています。ボンベが一箇所に貯蔵されています。その貯蔵されているボンベからガスを供給している方法をとっているので、プロパンガスと同様、このボンベにガス会社への問い合わせ先が記載されています。

都市ガスはプロパンガスや集中プロパンのようなボンベがなく、道路の下に通ったガス管から供給しているため、ガスの開栓時に渡された契約書に記載されたガス会社を確認し問い合わせる必要があります。

ガス会社に連絡する際は、ガス管の撤去まで必要なのにそれがされなかったなどの大きなトラブルを防ぐために、供給停止だけでなく、「解体工事のための撤去作業」と伝えなければなりません。また、ガス停止の際は依頼者の立ち合いが必要となります。余裕を持ってガス会社へ撤去の連絡をしましょう。

解体工事前の電気の撤去の連絡について

感電や漏電など大きな事故に繋がる危険性が高いため、ガス同様慎重な取り扱いが求められます。電力会社にもガスの撤去の際と同様に、「解体工事のための撤去作業」と伝えることが大切です。電力会社に連絡する際は、メーター番号が必要となります。電気停止の際は依頼者の立ち合いが必要となります。余裕を持って電力会社へ撤去の連絡をしましょう。

解体工事前の水道の撤去の連絡について

解体工事の際、水道だけは工事中も塵やホコリが舞ってしまうのを抑えるために使用するため工事前の撤去の必要はありません。工事完了時に停止します。

 解体工事前の電話線の撤去の連絡について

固定電話を使用している場合、電話線の撤去が必要です。契約している電話の通信会社へ連絡する必要があります。ガスや電気ほどの重要度はありませんが、余裕を持って通信会社へ撤去の連絡をしましょう。

 解体工事前のインターネット回線の撤去の連絡について

インターネット回線は電線のように電柱を通って光ファイバーが引かれている場合が多く、インターネット回線の撤去をしないと感電や周辺住民に迷惑をかけてしまう恐れがあります。回線業者に切り離しの連絡をしましょう。

 解体工事前の浄化槽撤去の連絡について

浄化槽は、汲み取りをせずに解体工事してしまうと、汚水が地下に流れ出してしまう恐れがあります。浄化槽の清掃は専門業者へ依頼することがほとんどです。どこの業者へ連絡するのかわからない場合はお住まいの役所へ問い合わせると教えてもらえます。

ライフライン撤去の期間

解体する建物のガス、電気、電話、水道などライフラインの引き込み配管、配線の撤去について停止・解約を行います。ガスは配線を切り、電気、電話は電柱からの引き込み部分の取り外しを解体前に行います。水道は解体工事中に作業することがほとんどです。

どのライフラインも早めにライフライン会社への連絡が必要です。電気・水道に関しては特に時間がかかるため遅くても工事開始14日前までに連絡しなくてはなりません。ライフライン会社への連絡はすぐ終わりますが撤去出来るまでの期間を考えると2週間はみておいた方が良いと言えます。解体工事が決まったらすぐ連絡することを推奨します。

最後に

ライフラインの撤去は解体工事において安全性や効率性を確保するために不可欠な作業です。十分な計画と専門知識を持った業者によって行われることで、解体工事が円滑に進行し、周囲への影響を最小限に抑えることができます。

株式会社エコ・テックの解体工事について

株式会社エコ・テックでは、家屋、建物の事前調査から解体計画の作成だけでなく、解体工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので解体工事に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

近年、土壌汚染は環境問題の中でますます注目されています。その理由は、土壌が私たちの生活や健康に直接影響を与える重要な要素であるからです。今回は土壌汚染・土壌汚染対策法について述べた後土壌汚染のリスクについて考えていきます。

土壌汚染とは

　土壌は私たち人間を含め地中にいる生き物が生活する場であり、土壌に含まれる水分や養分が私たちの食の元となる農作物を育てています。そのため土壌は私たち人間を含んだ生き物が生きていく上でなくてはならないものです。

土壌汚染とは、土壌が人間にとって有害な物質により汚染された状態のことをいいます。原因としては工場の操業に伴い原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に染み込ませてしまったりすることなどが考えられます。土壌汚染の中には人間の活動に伴って生じた汚染だけでなく、自然由来で汚染されているものも含まれます。 (1)

①人為的原因による土壌汚染

工場等の操業に伴い原料として用いる有害物質を含む液体を地下に染み込ませてしまったり、有害物質を含む固体を不適切に取り除いてしまったりすることなどにより、土壌が有害物質によって汚染された状態。 

②自然由来の土壌汚染

人為的原因によるものではなく、自然状態の地層にもともと含まれている有害物質による土壌汚染のことをいい、地質的に同質な状態で広く存在しているのが特徴。

土壌汚染の特徴は、土壌汚染の原因となっている有害な物質は、水の中や大気中と比べて移動しにくく、土の中に長い期間とどまりやすいとされています。そして目に見えないため、汚染されていることに気づきにくく、いったん土が汚染されると排出をやめても長い間汚染が続きます。そのため、人の健康や生態系などに長い期間にわたり影響を及ぼします。

土壌汚染対策法とは

　土壌汚染対策法とは、土地の汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその汚染により私たちに悪い影響が生じないように土壌汚染のある土地の適切な管理の仕方について定める、いわば健康を保護することを目的とされた法律です。 

平成14年に土壌汚染対策法が成立しました。課題として上がっているものを解決するために、

これらを実施することを目的として平成21年4月に土壌汚染対策法の改正法が成立され平成22年4月から改正法が施行されました。

その後も施行状況の見直し検討が行われ平成29年5月19日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され第1段階が平成30年4月1日に施行され第2段階は平成31年4月1日に施行されました。(1)

毎年のように改正され最新の改正は令和4年7月に土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令施行・汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令施行が施行されました。

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質によって「汚染状態に関する基準」に適合しないとみなされた土地を、要措置区域等に指定された土地として扱うことになっています。

土壌汚染のリスク

　土壌汚染は、人間の活動や産業活動によって化学物質が土壌に放出され、土壌の品質が低下する現象です。これには工業廃棄物、農薬、貴金属、石油製品などが含まれます。これらの物質が土壌に浸透すると、土壌の生態系や地下水に悪影響を与え、最終的には人間の健康にも影響を及ぼします。

土壌汚染のリスクはさまざまな要因によって引き起こされます。工業化が進むにつれて、工場や製造施設からの排出物が土壌に流出しやすくなります。また、農薬や化学肥料の過剰な使用、廃棄物の不適切な処理も土壌汚染の原因です。さらに、事故や災害によっても土壌汚染が引き起こされる可能性があります。これらの要因が組み合わさると土壌が持つ本来の健康な状態が損なわれ、生態系全体が影響を受けるおそれがあります。

土壌の汚染があってもすぐ私たちの健康に影響があるわけではなく、土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康リスクを以下の2つの場合に分けて考えています。

① 地下水等経由の摂取リスク

土壌に含まれる有害物質が地下水を溶け出して、その有害物質を含んだ地下水を口にすることによるリスク

例：土壌汚染が存在する土地の周辺で、地下水を飲むための井戸や蛇口が存在する場合

② 直接摂取リスク

土壌に含まれる有害物質を口や肌などから直接摂取することによるリスク

例；子どもが砂場遊びをしているときに手についた土壌を口にする、風で飛び散った土壌が直接口に入ってしまう場合

土壌汚染対策法はこれらの健康リスクをきちんと管理するために作られました。同法では、①地下水等経由の摂取リスクの観点からすべての特定有害物質について土壌溶出量基準が、②直接摂取リスクの観点から特定有害物質のうち9物質について土壌含有量基準が設定されています。

① 地下水経由の摂取によるリスクに対する基準（土壌溶出量基準）

汚染土壌から特定有害物質が地下水に溶出し、その地下水を飲用することによる健康リスクに対して定められている基準で、一生涯（70年間）1日2Lの地下水を飲用し続けることを想定して設定されています。

② 直接摂取によるリスクに対する基準（土壌含有量基準）

特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによる健康リスクに対して定められている基準で、一生涯（70年間）汚染土壌のある土地に居住し、1日当たり子ども(６歳以下)200mg、大人100mgの土壌を摂食することを想定して設定されています。

土壌汚染に関する問題とは、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が私たちの体の中に入ってしまう経路（摂取経路）が存在していることです。この経路を遮断するような対策を取れば有害な物質は私たちの中に入ってくることはなく、土壌汚染による健康リスクを減らすことができます。つまり土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断されきちんと健康リスクの管理ができていれば私たちの健康に何も問題はありません。(2)

有害物質の摂取による健康リスク

　土壌汚染を引き起こしている有害物質の摂取経路が存在すると考えられる場合は、健康被害が生じる可能性があり、その健康被害が生じる恐れ（健康リスク）の程度は、有害物質に有害性がどの程度高いかという点と、有害物質がどの程度摂取されているかという2つの要素から決まります。健康リスクは、土壌中の有害物質の有害性が高くなればなるほど、また、有害物質の摂取量が多くなれなるほど高くなります。

土壌中の有害物質の有害性×土壌中の有害物質の摂取量=土壌汚染による健康リスク

土壌汚染のリスクへの備え

土の中の有害物質は大気中や水中と比べて移動しにくく、拡散されにくいため、汚染された土や地下水は人に暴露しないように遮断する措置をとれば、リスクを低減することができます。土壌汚染対策法によって措置の方法は封じ込め、遮断、浄化などの方法があります。措置の方法によってメリット・デメリットがあるため、それを見極めて措置を行わなければなりません。早めに状況把握し、土壌汚染対策を行うことが重要といえます。そして土壌汚染を発生させないことが土壌汚染のリスクへの備えとなります。

最後に

土壌汚染は調査をしなければ汚染されているか否か判断が難しい場合があります。土壌汚染対策法基準を超えた土壌汚染が見つかった場合には、有害物質等取扱事業者や土地改変者が土壌汚染等対策指針に従って適切な措置を講ずることとなります。 

株式会社エコ・テックの土壌汚染対策工事について

株式会社エコ・テックでは、調査・分析だけでなく対策方法のプランニングや土地の活用方法のご提案まで、土壌汚染の専門家として様々なアドバイスを行っています。土壌汚染にまつわる一連の問題解決に向け、調査から浄化、リサイクルまで、トータルで承ります。全国（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡等）で、無料相談・無料見積もりを実施しておりますので土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

(1)パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省
(https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)

(2)土壌汚染対策法|公共財団法人日本環境協会
(https://www.jeas.or.jp/dojo/law/outline.html)

(3)土壌汚染対策基準|愛知県
(https://www.pref.aichi.jp/kankyo/kansei-ka/houreii/jyorei-1/rinku/d-kijyun.html)

参考URL

・土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告知、通知）| 環境省
(https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html)

・パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」| 環境省
(https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html)

・土壌汚染による環境リスクを理解するために|公共財団法人日本環境協会
(https://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/booklet/files/06/all.pdf)

目次：
アスベスト調査の都道府県の補助金（東京編）について

• 1. アスベストに関する国の補助金の対象について
• 2. アスベスト調査に関する都道府県の補助金（東京都）
• 3. 東京都建築物アスベスト分析調査助成（品川区）
• 4. 東京都建築物アスベスト除去等助成（品川区）
• 5. まとめ

1. アスベストに関する国の補助金の対象について

アスベストに関する国の補助金につきましては、
https://www.eco-j.co.jp/blog/20230418.html（アスベスト除去の補助金について）
 こちらの記事で以前記載しております。

アスベストに関する都道府県の補助金は、実はさまざまな種類がありますので、今回は現時点で公開されている東京都の補助金について、説明いたします。

※本コラムは、2024年2月7日時点での情報を元に記載しております。実際の補助金についてはご相談時に内容が変わっている可能性がございますので、必ず自治体に直接確認するようにお願いいたします。

2.アスベスト調査に関する都道府県の補助金（東京都）

東京都においても、アスベスト（石綿）関連の健康リスクを軽減するため、アスベスト含有建築物の調査や除去作業に対して補助金制度が設けられています。この補助金は、アスベストの調査や除去を促進し、安全な居住環境や労働環境を確保することを目的としています。

注意点

申請資格: 補助金を申請できるのは、東京都内に位置する建築物の所有者や管理者に限られます。個人住宅、公共施設、商業施設など、建物の種類によっても補助の可否が異なるため、事前に資格条件を確認する必要があります。

申請期限

補助金申請には期限が設けられています。期限を逃すと補助金を受けられなくなるため、計画を立てる際は申請期間をしっかりと確認し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

適用範囲

補助金は、アスベスト調査や関連する対策工事に限定されています。調査の範囲、方法、除去作業の基準など、補助金が適用される具体的な内容を理解し、適切な業者に依頼する必要があります。

専門業者の選定

調査や除去工事は専門の知識と技術を要するため、資格を持ち、信頼できる業者を選ぶことが重要です。業者選びを誤ると、補助金が適用されないだけでなく、不適切な調査や除去作業により後々の問題につながる可能性もあります。

補助金額と自己負担

補助金は全額ではなく、一部のみが支給されることが一般的です。したがって、事業の総費用と補助金額を正確に把握し、必要な自己負担額を確保しておく必要があります。

報告義務

補助金を受けた場合、調査結果や工事の完了報告が求められます。これらの報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があるため、注意が必要です。

補助金を利用する際は、東京都の関連部署に事前に相談し、最新の情報を得て、すべての手続きを適切に行うことが重要です。また、アスベスト調査や除去は人の健康に直結する重要な作業であるため、責任を持って適切な対応を行う必要があります。

3. 東京都建築物アスベスト分析調査助成（品川区）

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。

令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 

補助対象と補助金額

助成対象

建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費

助成金額

含有分析調査費の10分の10相当
1棟につき上限5万円

助成対象者

（1）対象建築物を所有する個人および中小企業者
（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）
（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く）

（2）管理組合の代表者

（3）その他区長が必要と認める者

助成対象建築物

品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、

建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場

※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外。

助成件数

6件

※先着順

申込期間

令和6年3月25日まで

助成申請の手続き

①必要に応じて区へ事前相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）

分析調査実施

②区へ相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）

③区へ申請書の提出

④区で書類審査し、助成金額を確定し通知

⑤通知後、区へ助成金交付請求書を提出

⑥助成金の交付 

※ 申請は事後申請です（アスベスト分析調査実施後6カ月以内）

4. 東京都建築物アスベスト除去等助成（品川区）

助成対象

吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費

※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。

助成金額

除去工事費の3分の2相当
上限　一戸建：50万円、共同住宅等：1棟につき100万円

助成対象者

（1）対象建築物を所有する個人および中小企業者
（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの）
（管理組合の設立されている建築物の所有者を除く）

（2）管理組合の代表者

（3）その他区長が必要と認める者

助成対象建築物

品川区内の申請者自らの住宅および従業員の住宅、業務に使用する事務所、作業所、店舗、倉庫、駐車場であって、

建築基準法による建築確認を受けた建築物の他、工作物に該当する立体駐車場

※過去に品川区アスベスト対策助成事業による助成を受けた建物は対象外。

助成件数

6件

※先着順

申込期間

令和6年3月25日まで

助成申請の手続き

①必要に応じて区へ事前相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）

分析調査実施

②区へ相談（助成条件の適否および必要申請書類等の確認）

③区へ申請書の提出

④区で書類審査し、助成金額を確定し通知

⑤通知後、区へ助成金交付請求書を提出

⑥助成金の交付

5.まとめ

アスベストに関する補助金としては、アスベスト調査にかかる費用を補助対象とした補助金と、アスベストの除去にかかる工事費用などを補助対象とした補助金に分けられます。一般的にはアスベスト調査にかかる補助金の方がかかるコストも少ないことから補助金の総額が15万円〜25万円ほどと少なく、一方でアスベスト除去に関する補助金は2/3以内を上限としており、120～180万円が上限額（地域によって異なります）とされているなど、比較的大きい金額の補助を受けることができます。

自治体に事前の連絡や相談は必要ですが、2022年4月1日にアスベスト関連法令の改正が実施され、アスベスト含有を調べる事前調査の結果報告が義務付けられており、これには当然、調査や除去工事はコストがかかるため、解体工事全般のコスト増が懸念されているという中で、国や都道府県、市区町村などで補助金が適用できるようになっております。

これは東京都だけでなく、他の都道府県でも補助金がありますので、これらについては追って記事にしたいと思います。本記事の情報をぜひ有効にご活用ください。

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。 

全国（東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など）で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次：
アスベスト調査の都道府県の補助金（大阪府編）について

• 1. アスベストに関する国の補助金の対象について
• 2. アスベスト調査に関する都道府県の補助金（大阪府）
• 3. 大阪府建築物吹付けアスベスト除去等対策事業（大阪市）
• 4. 大阪市建築物吹付けアスベスト除去等対策事業（大阪府）
• 5. まとめ

1.アスベストに関する国の補助金の対象について

アスベストに関する国の補助金につきましては、
https://www.eco-j.co.jp/blog/20230418.html（アスベスト除去の補助金について）
こちらの記事で以前記載しております。

アスベストに関する都道府県の補助金は、実はさまざまな種類がありますので、今回は現時点で公開されている福岡県の補助金について、説明いたします。

※本コラムは、2024年2月7日時点での情報を元に記載しております。実際の補助金についてはご相談時に内容が変わっている可能性がございますので、必ず自治体に直接確認するようにお願いいたします。

2.アスベスト調査に関する都道府県の補助金（大阪府）

大阪府では、国土交通省からの依頼を受け、府内市町村の協力を得ながら、昭和31年ごろから平成元年までに建築された1,000平方メートル以上の民間建築物を対象に、吹付けアスベスト等の調査を実施しています。

平成17年8月から10月までの間に調査を実施し、その後、調査報告の提出されていない建築物に対する再依頼や、「露出してアスベストの吹付けがなされている」と回答のあった建築物に対して、対応状況についての確認等を行うフォローアップ調査を、国土交通省からの依頼に応じて、随時実施しています。

3.大阪府建築物吹付けアスベスト除去等対策事業（大阪市）

大阪市では、アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、多数の市民に影響が及ぶと考えられる市内にある民間の既存建築物に使用された飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等（除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事）の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助する「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」を実施しています。

補助対象建築物

大阪市内にある民間が所有する建築物のうち、これからも継続して使用する建築物
露出している吹付け建材又は吹付けアスベスト等が補助対象

補助の種類

アスベスト含有調査、アスベストの除去工事等

申請資格

補助金交付申請を行う前に、補助制度対象等の確認するため事前協議が必要

所有している建物の利用状況や含有調査又は除去工事等をされたいアスベストの使用状況を調査し、補助対象であるかの確認がされます。

補助金交付申請および受付期間

事前協議ののち補助対象となったら補助金の交付申請をする。
申請した書類の審査等（審査等の期間として概ね30日を要します。なお、5月31日以前の申請については75日以内。）を行い、制度要件に適合すると認められた場合、補助金の交付決定通知が行われます。

補助対象事業と補助金額

補助対象事業

アスベスト含有建材の調査
建築物内のアスベストの有無、種類、含有量などを特定するための調査活動が補助の対象となります。 

アスベスト除去工事
アスベストを含む吹付け材料の安全な除去作業が補助の対象です。この工事には、専門の業者による適切な方法での除去、適正な廃棄物処理が含まれます。

環境安全対策
除去工事に際して、作業者や周辺環境の安全を守るための対策も補助の対象となり得ます。これには、適切な防護服の着用、作業区域の遮断、空気清浄のための措置などが含まれます。 

空気質の測定
除去作業後、室内の空気質を測定し、アスベスト繊維が適切に除去されていることを確認するための測定も補助対象となります。 

補助金額

アスベスト含有調査
含有調査にかかる費用の金額（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額　25万円（1試料あたりの上限金額　10万円））

アスベスト除去工事等
除去工事等にかかる費用の1／3（千円未満を切り捨てた金額）かつ上限金額内（上限金額　戸建住宅20万円、戸建住宅以外100万円））

4.大阪市建築物吹付けアスベスト除去等対策事業（大阪府）

大阪市の建築物吹付けアスベスト除去等対策事業は、アスベストを含む吹付け材料の除去や対策に関連するコストを支援するための補助金制度です。この事業は、大阪市内の建物の安全性を高め、アスベストによる健康リスクを減少させることを目的としています。

注意点

大阪府の建築物における吹付けアスベスト除去等対策事業に参加する際には、いくつかの重要な注意点を理解しておく必要があります。
これらは、補助金申請のプロセス、実施工事の安全性確保、補助金受給後の責任など、幅広い領域に及びます。以下に主な注意点を挙げます。

申請の前提条件

まず、対象建築物が大阪府の定める基準に合致しているか確認する必要があります。これには建物の用途、建築年、アスベストの使用状況などが含まれます。

適切な業者選定

アスベスト除去工事は専門的な技術と知識を要するため、資格を持ち、信頼できる業者を選定することが必要です。

詳細な調査と計画

補助金を申請する前に、対象建築物の詳細なアスベスト調査を実施し、除去計画を慎重に策定する必要があります。

安全対策の徹底

作業中の作業員の健康や周辺環境への配慮が重要です。適切な安全対策と事故防止措置を講じることが求められます。 

補助金の使途と報告義務

受け取った補助金は、申請時に提出した計画に基づいて使用し、使用後には適切な報告を行う必要があります。

工事後の確認と維持管理

アスベスト除去後は、その効果を確認し、建物の維持管理を適切に行う必要があります。これには、必要に応じて空気質の測定などが含まれます。

これらの注意点を遵守することで、大阪府の建築物吹付けアスベスト除去等対策事業を円滑に進め、補助金の適切な利用を確保することができます。

5.まとめ

アスベストに関する補助金としては、アスベスト調査にかかる費用を補助対象とした補助金と、アスベストの除去にかかる工事費用などを補助対象とした補助金に分けられます。一般的にはアスベスト調査にかかる補助金の方がかかるコストも少ないことから補助金の総額が15万円〜25万円ほどと少なく、一方でアスベスト除去に関する補助金は2/3以内を上限としており、120～180万円が上限額（地域によって異なります）とされているなど、比較的大きい金額の補助を受けることができます。

自治体に事前の連絡や相談は必要ですが、2022年4月1日にアスベスト関連法令の改正が実施され、アスベスト含有を調べる事前調査の結果報告が義務付けられており、これには当然、調査や除去工事はコストがかかるため、解体工事全般のコスト増が懸念されているという中で、国や都道府県、市区町村などで補助金が適用できるようになっております。

これは大阪府だけでなく、他の都道府県でも補助金がありますので、これらについては追って記事にしたいと思います。本記事の情報をぜひ有効にご活用ください。

株式会社エコ・テックのアスベスト対策工事について

株式会社エコ・テックでは、事前調査からアスベスト除去工事の専門家として様々なアドバイスを行っています。

全国（東京、名古屋、大阪、岡山、福岡など）で無料相談、無料見積もりを実施しておりますので、土壌汚染に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。